MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、 富士キメラ発刊の調査レポートにおいて、 3年連続国内MDM・EMM市場でシェアNo.1を獲得　 ID数34.3％(＋3.3％)、出荷総額37.0％(＋7.5％)を達成

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、株式会社富士キメラ総研※1(以下 富士キメラ総研)が2018年10月11日に発刊した調査レポート「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」の「モバイルセキュリティ管理ツール」市場(調査対象市場定義：MDM※2、EMM※3)において、MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」が、「市場占有率」で、「数量」(ID数)の割合で、34.3％、「金額」の割合で37.0％を獲得し、2017年度国内MDM・EMM市場にてシェアNo.1であることが発表されました※4。これにより、国内MDM・EMM市場で同項目のシェアが3年連続でNo.1となりました※5。
なお、2017年に発刊された「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」の同項目の比率と本年の比率を比較すると、「数量」(ID数)の割合で3.3％増、「金額」の割合で7.5％増となり※6、順調にシェアを伸ばしていることが分かります。

MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、富士キメラ発刊の調査レポートにおいて、3年連続国内MDM・EMM市場でシェアNo.1を獲得

{caption:MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、富士キメラ発刊の調査レポートにおいて、3年連続国内MDM・EMM市場でシェアNo.1を獲得}

本調査資料は富士キメラ総研が、新たなビジネストレンドが台頭するセキュリティ市場において、セキュリティサービス、セキュリティ製品の各市場動向に関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティ市場の方向性やトレンドを明確化し、有用なマーケティング基礎データとして提供することを目的としています。また本調査資料を発刊するに辺り、2018年7月から同年10月までの期間で富士キメラ総研の専門調査員による直接面接を基本としたヒアリング調査を実施しており、総合的かつ客観的な調査・分析を行っています。

「Optimal Biz」は本調査資料において、2017年度MDM・EMM市場にて数量と金額にてシェアNo.1を獲得しました。さらに、本調査資料では2018年度の予測もおこなっており、数量、金額ともにシェアNo.1を獲得する見込みとされています※4。

富士キメラ総研とは、市場調査(フィールドリサーチ中心)に長年に亘る実績を持ち、情報の質やリアルタイムなデータの収集・調査力に強みを持つ会社です。特に先端技術市場の調査に特化しており、ITインテリジェンスが高度化する中でOn the information edge(最先端情報で優位に立つ)を目指した実態調査とコンサルティングを提供しています。

「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PC管理サービスです。また、Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/

※1　東京都中央区、代表取締役社長：田中 一志
※2　MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※3　EMM：Enterprise Mobility Management(企業モビリティ管理)の略。MDM・MAM・MCM(デバイス・アプリケーション・コンテンツ)の包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。
※4　出典：富士キメラ総研 2018年10月発刊、「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」より。
※5　出典：2016年11月発刊、「2016 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」、2017年9月発刊、「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」、2018年10月発刊、「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」より。
※6　出典：富士キメラ総研 2017年9月発刊、「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」より。

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services
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商号　　　： 株式会社オプティム
上場市場　： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
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佐賀本店　： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社　： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者　　： 菅谷 俊二
主要株主　： 菅谷 俊二
　　　　　　 東日本電信電話株式会社
　　　　　　 富士ゼロックス株式会社
設立　　　： 2000年6月
資本金　　： 443百万円
主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

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