【速報：NFT特許査定通過】ブロックチェーン技術 NFT(非代替性トークン)を活用した真贋証明「鑑定証明システム(R)」の特許査定が通過！

2021-06-16 10:15

世界最大規模の商品数を誇る“NFT”型ショッピングモールを運営する「cryptomall ou(以下、クリプトモールオーユー)」はこの度、ブロックチェーン技術(NFT：非代替性トークン)を活用して独自開発した「鑑定証明システム(R)」の特許査定が通過しましたことをお知らせいたします(※1)。

「鑑定証明システム(R)」の導入支援事業を行うcryptomall japan株式会社

ブロックチェーン技術(NFT：非代替性トークン)特許取得について
(1)概要
この度、クリプトモールオーユーが独自開発したブロックチェーン技術(NFT：非代替性トークン)により真贋証明を完全に担保する「鑑定証明システム(R)」の特許査定通過が決定しました。「特許査定」とは、特許庁による実体審査の結果、特許権を得るに値すると判断された場合に発行されるものです。これにより6月下旬までに特許権の設定登録が完了いたします。

・特許出願の番号：2020-103179
・発明の名称　　：鑑定証明システム

ブロックチェーン技術(NFT：非代替性トークン)により真贋証明を担保するシステム

・請求項の数：7
・特許出願人：クリプトモールオーユー
・出願日　　：2020年6月15日

(2)開発背景
昨今、ネットショッピングで何でも買える時代。いつでもどこでもショッピングを楽しむことができ利便性が向上した反面、購入した商品が実は「ニセモノ・パクリ商品」だったという事件が相次いでいます。2017年当時、「ニセモノ・パクリ商品」による被害総額は年間133兆円。近年では200兆円を超えると言われています。その被害額が売上高に占める割合は「20％」をも占め、世界的に深刻な問題へと発展しています(※2)。
また、「ニセモノ・パクリ商品」の販売が頻繁に発生している中国国内ECサイトでも、各社が大量の人、モノ、資金をつぎ込み、「ニセモノ・パクリ商品」の排除に努めているものの未だ根絶に至っていません(※3)。
このような状況下、商品そのものの信頼性担保は、各生産者(メーカー)にとって急務となっています。ブロックチェーン技術(NFT：非代替性トークン)により真贋証明を担保する「鑑定証明システム(R)」の発明は、「ニセモノ・パクリ商品」を100％完全に排除し、生産者(メーカー)の本来あるべき姿としての利益、ブランド価値、社会性・公益性、その他消費者保護の観点等、関係主体すべてのメリットに貢献いたします。

「鑑定証明システム(R)」について
(1)「鑑定証明システム(R)」とは？
「鑑定証明システム(R)」とは、ブロックチェーン技術(NFT：非代替性トークン)を活用し独自開発している「鑑定証明チップ(R)」と「鑑定証明プラットフォーム(R)」とを組み合わせたシステムの総称(US・EPO世界特許：2020-103179)。本システムを導入している商品の中には、ICチップが埋め込まれており、スマートフォンなどのデバイスをかざすだけで、「鑑定証明プラットフォーム(R)」上に記録された商品情報、生産地、そしてお客さまの手元に届くまでの取引履歴(トレーサビリティ・サプライチェーン)がすべて確認可能です。また、「鑑定証明プラットフォーム(R)」上の記録は、捏造、改ざんが一切不可能。つまり、ブロックチェーン上の情報は、「ウソ・偽り」がないため、手元に届いた商品がホンモノであるという歴然たる証明となるのです。

(2)「鑑定証明システム(R)」の5つの特徴
(ア)改ざん不可能なブロックチェーン技術(NFT：非代替性トークン)の採用
ブロックチェーン技術(NFT：非代替性トークン)の持つ3つの特性(「追尾可能性」・「耐改ざん性」・「透明性」)により、「鑑定証明チップ(R)」に記録された情報は捏造、改ざんが一切不可能。つまり、ブロックチェーン上に記載された商品情報、生産地、そして取引履歴は正真正銘ホンモノの情報であることが証明できるのです。

(イ)どんな商品にも組み込める「鑑定証明チップ(R)」
「鑑定証明チップ(R)」のサイズは視認できる大きなものから、繊維ほどしかない超極小のものまでさまざま。ですから、どんな商品にも組み込むことができます。つまり、商品の形状を選ばず「鑑定証明システム(R)」を導入できるのです。

(ウ)個人情報を守る「マルチシグ認証」
「鑑定証明システム(R)」は「マルチシグ認証」を採用。「マルチシグ認証」とは、2つ以上のICチップを読み込むことで、初めて商品情報や取引履歴を閲覧できるという機能です。例えば高級ブランド品であれば、商品そのものとそれに付属しているギャランティカード両方のICチップを読み込むことで真贋判定が可能となります。つまり、電車内など近距離で第三者に真贋判定されるなどといったことが不可能なよう「プライバシー保護」にも配慮されているのです。

(エ)盗難を抑止するGPS機能
「鑑定証明チップ(R)」にはGPS機能の導入が可能です。例えば、「鑑定証明システム(R)」を導入した自動車メーカーの車体は、GPS機能が搭載されているため、盗難された車体が今どこにあるか即判明。つまり、盗難リスクを抑止する効果もあるのです。

(オ)新たなブロックチェーンシステム開発コストは一切不要
「ニセモノ・パクリ商品」を排除するため新たにブロックチェーンを活用した「真贋証明」システムを開発する必要は一切ございません。弊社システムをご利用いただければ、最短5営業日後から実用可能です。つまり、多額なコストをかけず特許技術を活用できるのです。

(3)「鑑定証明システム(R)」の生産者(メーカー)のメリット
「鑑定証明システム(R)」のメリットは消費者だけのものではありません。「鑑定証明システム(R)」を導入した商品は、簡便かつ確実なホンモノ証明を行えることから、「ニセモノ・パクリ商品」の製造を抑制することができます。なぜなら、「ニセモノ・パクリ商品」の製造業者からすれば、本システムを導入した商品を本物と見分けがつかないほど精巧に製作したとしても、スマートフォンをかざすだけで即「ニセモノ・パクリ商品」と判明してしまうため大幅なリソースを割いてまで製作するメリットがなくなります。つまり、生産者(メーカー)は、自社商品のブランド価値を守ることができるのです。
「鑑定証明システム(R)」導入業界の一例は下記の通りです。

・高級ブランド業界
・自動車業界
・家電業界
・製薬業界
・食品業界
・半導体業界
・農業組合
・不動産業界
・運送業界
・医療機器業界
・美容関連業界
・出版業界
・漁業関連業界
・アート関連業界
・ペット業界
・その他

「cryptomall ou(クリプトモールオーユー)」について

「cryptomall ou(クリプトモールオーユー)」3つの特徴

その1

US・EPO世界特許「鑑定証明システム(R)」を発明(2020-103179)
↓↓「鑑定証明システム(R)」公式サイトはコチラ
https://cas.jp.crypto-mall.org/

その2

“NFT型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール

その3

一般社団法人日本エストニア商工協会(jecc)の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会公式サイトはコチラ
https://jecc.ee/

「cryptomall ou(クリプトモールオーユー)」が挑むニセモノ・パクリ問題

問題点

ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫、その経済的損失は全世界で約133兆円相当。これにより消費者は安心してネットショッピングができない現代(※2)。

解決策

US・EPO世界特許技術「鑑定証明システム(R)」(2020-103179)を利用した製品の正確かつ“カンタン”な「ホンモノ」証明により、世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。
↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js