10月には消費者庁が仮想通貨に関する注意喚起を更新！ 仕組みの理解が急がれる関係者にとって 待望の解説書が、ついに刊行。

日本加除出版株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：和田 裕)は、畠山久志 編著／横田清典・後藤出・金子得栄・濱本明・前田浩一 著「仮想通貨法の仕組みと実務 逐条解説／自主規制団体・海外法制／会計・監査・税務」を2018年10月31日(水)に発行しました。

「仮想通貨法の仕組みと実務 逐条解説／自主規制団体・海外法制／会計・監査・税務」

2017年に世界的なバブルを巻き起こした「仮想通貨」は、本質的な価値のない投機商品であり、ブロックチェーン技術の有益性とは分けて考えるべきであるとの声も多く聞かれます。
しかし、インフラとしてのブロックチェーン技術と、その燃料としての仮想通貨は切っても切れない関係です。
そして、仮想通貨の可能性は、実社会においてブロックチェーン技術を活用する前提としているので、例えば、法律・会計・税制などの社会的な仕組みをどのように仮想通貨に適用するかということを今から整理しておくことが求められます。
そこで、本書では、仮想通貨出現の背景から、思想・テクノロジーに始まり、仮想通貨に関わる法律・会計・税務などをそれぞれの分野の専門家が解説しました。
また、本年10月24日には、金融庁が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を改正資金決済法に基づく自主規制団体に認定しました。同協会の奥山泰全会長も本書を推薦しており、とてもタイムリーな内容となっております。
仮想通貨に関わる実務家だけでなく、仮想通貨に関心のある、あらゆる読者におすすめの一冊です。

著者　：畠山久志／編著
　　　　横田清典・後藤出・金子得栄・濱本明・前田浩一／著
判型　：A5判
発行日：2018年10月31日
定価　：本体3,500円(税抜)
ISBN　：978-4-8178-4518-4

日本加除出版株式会社　営業部
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