リスクマネジメント委員会改善支援サービス開始  ~VUCA時代に、より実効性あるリスクマネジメントを~

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:副島 一也)は2022年6月21日より「リスクマネジメント委員会改善支援サービス」を提供開始します。

  1. サービスリリースの背景
    近年、「VUCA」という言葉がトレンドになっています。VUCAとはVolatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字を取ったものですが、昨今の企業を取り巻く環境は、こうした「VUCA」が増す一方です。企業のリスクマネジメントも、このような状況変化に合わせ、より実効性があるものへと進化させていかなければなりません。

企業のリスクマネジメントを真に実効性あるものにするためには、自社の重大リスクやリスク対応を評価するモニタリング及びレビューがカギになります。「自社にとっての重要リスクを、環境変化なども踏まえてきちんと特定できているか」「リスク対応のゴールを、企業が掲げる目的と照らし合わせて適切に設定できているか」といった視点で常にモニタリング及びレビューをしなければなりません。こうした役割を担う場が経営会議やリスクマネジメント委員会など(以下、リスクマネジメント委員会)です。

しかし、リスクマネジメント委員会の形骸化やマンネリ化に悩む企業は少なくありません。単なるリスク対応計画の進捗や発生した事故/ヒヤリハットの報告会になってしまったり、誰も積極的に発言せず、事務局などが一方的に報告するだけでマンネリに陥ったりしがちだからです。本サービスでは、企業におけるリスクマネジメント委員会のあり方を抜本的に見直すとともに、参加者の力量向上や意識啓発を図り、ひいてはリスクマネジメント活動全体の活性化を目指します。

  1. サービス概要

サービスの特長

  1. リスクマネジメント委員会に出席する経営層・事務局の力量向上と意識啓発を図ります
    良質なリスクマネジメント委員会は、参加者の良質な「問いかけ」から始まります。そのためにも、参加者は重大リスクやリスク対応のどんなポイントに関心を持つべきか、どのような「問い」を投げかけるべきか、経営層はどのような姿勢で臨むべきかを理解しなければなりません。事務局向け研修や経営層向け研修を通じて、知識や力量の底上げと意識啓発を図ります。
  1. リスクマネジメント委員会に提出される報告書の改善をご提案します
    マネジメント及びレビューがぼやけた活動になってしまうのは、リスクマネジメント委員会に提出される報告書自体のピントもぼやけているためです。報告書を改善するために、トップインタビューなども行いながら、どのようなレポーティングがお客様に合っているかをデザインし、お客様のニーズに応じたオリジナルのレポーティングスタイルを作り上げます。
  1. 会社全体のリスクマネジメントのあり方に関する具体的なアドバイスも行います
    リスクマネジメント委員会に重点を置くのは、人間の体で言えば心臓に当たり、全社的リスクマネジメント(ERM)の核となる活動だからです。心臓によって血流が良くなれば、他の箇所にもポジティブな変化を期待できます。この機を逃さず、さらにリスクマネジメント活動全体の有効性を向上させるための具体的なアドバイスを積極的にさせていただきます。

作業ステップ(例)

本サービスの作業ステップ(例)は下図の通りです。

作業ステップ(例)

【対象】リスクマネジメント委員会の形骸化やマンネリ化を防ぎ、リスクマネジメント活動全体を活性化したい企業
【期間】2~12ヶ月
※リスクマネジメント委員会の開催数や開催時期、支援範囲によって異なります
【価格】応相談

成果物(例)

・事務局向け研修テキスト
・経営層向け研修テキスト
・リスクマネジメント委員会年間計画書及びアジェンダ
・トップインタビュー依頼書及び議事録
・リスクマネジメント報告書フォーマット及び報告書(案)

ニュートン・コンサルティング株式会社 概要

https://www.newton-consulting.co.jp/
社名  : ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地 : 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立  : 2006年11月13日
資本金 : 30,000,000円(2021年12月末時点)
代表者 : 代表取締役社長 副島 一也
事業内容: リスクマネジメントに関わるコンサルティング

サポート実績

内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約1,800社の支援実績を有する

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