三井物産がドキュサインを全社標準の電子署名として導入

三井情報株式会社（本社：東京都港区、以下：MKI）とドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下：ドキュサイン）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、以下：三井物産）の全社標準の電子署名として、「DocuSign eSignature(以下：本製品)」を導入しました。三井物産のペーパレス化の一環として採用されたもので、同社の国内拠点に在籍する約5,800名が利用予定です。

三井物産は積極的にデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）へ取り組んでおり、その施策の1つとしてペーパレス化を推進しています。同社は2020年5月に新社屋への移転を予定していますが、移転後に開始するグループアドレスの導入に向け、ペーパレス化を一層進める必要がありました。そこで三井物産は既に一部海外支店で利用実績のあるドキュサインの電子署名を全社で本格的に利用開始することを決定し、電子帳簿保存法に対応するべく内部規定を改正しました。MKIは監査対応を意識したドキュサイン活用方法を一緒に検討し、既存システム群との連携を含めたシステム構築や設定を担当。利用者向け専用ポータルページの準備、トレーニングの実施など、幅広い支援を行っています。
本製品の導入にあたり、三井物産は社内のプロセスや契約管理の規定を見直して、社員が電子署名を使いやすいように環境を整備しました。そして、既に利用しているクラウドサービスと組み合わせることで、ペーパレス化の促進だけでなく、ビジネスのスピードアップと業務プロセスの効率化、コスト削減の実現を目指しています。また、三井物産では今回の導入をきっかけに海外拠点への展開、関係会社への導入も検討されています。

MKIとドキュサインは2016年の販売代理店契約の締結から、日本企業向けに合意・契約の一連のプロセスをクラウド上で実現するプラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」をはじめとするサービスの提供を通してDXの実現を支援してきました。世界標準の電子署名であるドキュサインの販売・導入に関して、MKIは日本では最高レベルの技術知見と豊富な経験を持っており、中小企業からエンタープライズまで、あらゆる業種のお客様の合意・契約のデジタル化の実現が可能です。今後もドキュサインを含む様々なサービスをお客様のニーズに合わせて提案・導入し、ペーパレス化や業務のデジタル化などの企業のDXを支援していきます。

ドキュサインの「DocuSign Agreement Cloud」は、契約・合意・稟議などにおける、文書の準備・送信、署名捺印、他の業務アプリケーションとの連携、契約のライフサイクルマネジメント、合意・契約書の管理など、合意や契約のワークフロー全体のデジタル化を実現する製品群です。本製品群の中核となる「DocuSign eSignature」は、世界180カ国以上で56万社以上が導入し（無料版除く）、数億人が署名する、世界で一番使われている電子署名サービスです。

製品・サービスのご紹介： https://www.mki.co.jp/lp/docusign/

三井情報株式会社（MKI）はキャッチコピー『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』を掲げ、ICTを基軸とした事業戦略パートナーとしてお客様のIT戦略を共に創り、デジタルトランスフォーメーションを支援しています。半世紀に渡り培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/

米国に本社を持つDocuSign Inc.（ドキュサイン）は、合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理まで、合意・契約管理の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」を提供しています。同製品群の電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」は、世界で56万社以上が導入し（無料版除く）、数億人が署名する、世界で一番使用されている電子署名です。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。
ドキュサインのご利用、ご購入、ならびに技術的な質問に関しては、お問い合わせ窓口（ https://www.docusign.jp/contact-sales ）までご連絡ください。

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
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