人口約4,500人の北海道小清水町でルネサンス監修 『ジム&スタジオHOTUS(ホッタス)』が5/28にオープン!

~事前申し込みは約250名を突破しました~

 全国にスポーツクラブなど210か所を展開している株式会社ルネサンス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長執行役員:岡本利治、以下「当社」)は、北海道小清水町の防災拠点型複合新庁舎「ワタシノ」の開設に全体企画監修者として参画しています。

この度、併せて監修を務めたフィットネスジム『ジム&スタジオHOTUS(ホッタス)』が、「ワタシノ」のにぎわい空間に併設される形で2023年5月28日(日)にオープンします。事前申し込み数は既に、人口約4,500人の町内で約250名を突破しました。

【地方自治体に求められる「官民連携」の一層の推進】

 人口急減・超高齢化という日本が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、多くの自治体でより一層の官民連携の推進が求められています。

 北海道小清水町は、北海道の東北部に位置し、オホーツク海・世界自然遺産の知床に囲まれた自然豊かな人口約4,500人の町です。

 小清水町は、“コミュニティ再生”と“地域のきずなの再生”を公約に掲げ、官民連携について積極的に取り組んでおり、これまでに、地方創生拠点整備交付金を活用した、小清水町ツーリストセンター内にアウトドア用品ブランドの直営店や、地域住民の利便性の向上に向けた、北海道地区に展開するコンビニエンスストアの誘致を実現するなど、積極的な働きかけを行っています。

 当社は2020年12月より小清水町と「未来につながるまちづくりに関する包括連携協定」を締結し、健康づくりや運動指導の知識を持った専門人材を派遣するなどの取り組みを通して、小清水町の健康推進による医療費抑制や、コミュニティ創出に関する支援を官民連携で取り組んでまいりました。

【人口約4,500人の北海道小清水町に新設されるフィットネスジムを監修 事前登録者数は約250名を突破】

そのような中、当社は小清水町の新たなプロジェクトである防災拠点型複合新庁舎「ワタシノ」の開設に連携企業として参画し、この度、にぎわい空間に併設されるフィットネスジム『ジム&スタジオHOTUS(ホッタス)』の監修を務めました。
 
 事前登録を募集した4月以降、1週間で約100人、5月19日時点で約250名に登録いただき、人口に対して約5%の申込率となっています。

 運営スタッフは約30名の応募のうち6名が小清水町への移住者であるなど、町内外で注目が高まっています。

【施設名 「HOTUS(ホッタス)」の由来・特徴】

「私たち(利用者・町民・小清水町全体)をアツくする・ホッと安心させてくれる場所」というコンセプトから設定されています。

 充実の最新マシンと多種多様のスタジオプログラム、地域初導入のホットスタジオなど、気軽に利用したい方も、しっかりトレーニングしたい方も、どのような方でも、どのような使い方もできる施設となっています。

スタジオプログラムのイメージ
スタジオプログラムのイメージ
ホットスタジオのイメージ
ホットスタジオのイメージ

また、「ホッタス」のシャワーや運動スペースは、災害時の一時避難場所として使用可能となっています。

 町民の皆さまからは、「小清水町にこんな立派な施設!来るだけでわくわくする。」 「トレーナーがいることで、困ったことを聞けて安心。」 「VR自転車は迫力のスクリーンで飽きない工夫がある。」 「有酸素マシンはネットに繋がっているので、ホッタスに来て運動しながら見たい動画をチェックしたい。」などの声が寄せられています。

【『ジム&スタジオHOTUS(ホッタス)』 詳細 】

【小清水町防災拠点型複合庁舎「ワタシノ」について】

 「ワタシノ」は「日常時・災害時の居場所づくりで、町のにぎわいと持続可能なまちづくり」を目指した、官民連携で取り組むコミュニティ再生と防災の拠点です。

 役場に併設した複合機能施設としては日本初となる、「フェーズフリー※1」の考え方を導入し災害時の防災拠点としても機能します。いつものにぎわいのある憩いの場所が、災害時には町民の安心・安全を提供できる場所へと変化します。

※1フェーズフリー:日常時と非常時という2つのフェーズをフリーにする。身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん、非常時にも役立てることができるという考え方(出典:フェーズフリー協会)https://phasefree.or.jp/phasefree.html

【今後の展開】

 2040年問題の高齢者増加と労働力減少に備え、今後は健康寿命を伸ばすための取組みが必要とされています。 また、老朽化していくインフラの維持や管理・更新が困難になる点が懸念され、官民連携の動きは今後も進んでいくことが予想されます。

 当社は引き続き地域の課題やニーズを捉えたうえで、健康を起点とした魅力あふれるまちづくりをサポートします。

 本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社では マスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。

本リリースについてのお問い合わせ先

株式会社MARK N :神山・谷内
TEL:080 7499 9684 (080 4930 9533) MAIL:kouhou@markn-inc.com


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