自治体の情報発信を支援!noteの法人プランを無償提供します

note株式会社は法人向けプランnote proを全国の地方公共団体へ6月3日から無償提供します。コロナ禍で困っている地元の事業者や生産者の情報を自治体が取りまとめて発信したり、市民の声をあつめたりすることで、地域のつながりを深めて内外へ魅力を伝えることもできます。noteが自治体向けの取り組みを行うのは、今回がはじめてです。

本取り組みの第一弾として、大阪府四條畷市がnoteを開設し、特別定額給付金の使途に関する市民への情報発信「#なわて10万つかエール百貨」に活用されることになりました。市内の各事業者が、独自にnoteを開設(無料)して記事を作成。それらの記事を通じて地域特産物や事業者の商品・サービスなどの幅広い情報と魅⼒を市の特設サイトから発信します。

地方公共団体がnoteを活用してできること

1)地域の事業者や住民の声を取りまとめて発信する
2)地域の魅力を広く発信し、関係人口を増やす
3)地域内外のnoteユーザーとつながる

noteは720万件以上の記事が投稿され、月間4,400万人以上が利用しているメディアプラットフォームです。個人法人、プロアマ問わず、みんながフラットに発信をたのしんでいます。

地方公共団体がnoteを活用したとき、ホームページやブログサービス、他SNSとおおきく異なるのは、投稿された記事同士をまとめるマガジン機能です。これによって地元の事業者や生産者、市民の声をあつめたコンテンツを簡単に作ることができます。

またnoteの利用者の過半数を占める、若者や子育て世帯にも情報を届けられるため、従来型の広報とは異なる層にとどけることも期待できます。

利用例1:コロナ禍で支援が必要な事業者の情報とりまとめ

利用例2:地域の魅力発信

利用例3:地域内外でつながる

その他、活用イメージを以下にまとめています。
https://note.com/notemag/n/nce89591f3fb9

note pro地方公共団体プランの概要

【対象】 全国の地方公共団体
※都道府県市区町村(区は23区のみ)につき、1アカウントまで。申込主体は地方公共団体に限る。

【提供期間】 無償の1年契約、毎年内容を確認して更新
【提供内容】 月額5万円で提供しているnote proの機能

1:noteの基本機能
2:専用サブドメインの設定(※)
3:ロゴ変更
4:メニューのカスタマイズ
5:カスタマーサクセスによるサポート
6:専用アナリティクス など

※通常のnote proは独自ドメインを設定いただけますが、本プランでのドメインは「note.jp」からサブドメインを適用します。
https://●●-pref.note.jp/(都道府県)、https://●●-city.note.jp/(市区町村)など

【申込み方法】こちらの問い合わせフォームからお申し込みください。
https://share.hsforms.com/1nxDJswMIQterhqeB9qzA-Q47gua

地方公共団体へ無償提供する背景

刻一刻と状況がかわり、地方公共団体から発信される情報は今まで以上におおきな注目を浴びています。地域で生まれる支援の取り組みをまとめて後押ししたり、行政や首長が政策の背景を伝えたりすることが、市民の安心感や信頼感を生み、地域の魅力を内外へ伝えることにつながっています。

「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げるnoteは、コロナ禍の対応に追われる地方公共団体が地域の課題解決や魅力発信に使えるよう、note proを無償提供します。

大阪府四條畷市のnote公式アカウント

このたび開設された市のnote公式アカウントは、まず特別定額給付金の使途に関する市民への情報発信「#なわて10万つかエール百貨」に活用されます。

市内の各事業者が、独自にnoteを開設(すべて無料)して記事を作成。市とnoteで勉強会を実施して導入支援もおこないます。集まった地域特産物や事業者の商品・サービスなどの幅広い情報と魅⼒を発信する特設サイトをnoteの法人向けプラン「note pro」を活用して作成します。

ほかにも従来は広報紙に掲載していた地域情報をnoteで発信したり、noteのマガジン機能を活用して市民・事業者の情報を取りまとめていく予定です。

大阪府四條畷市はユニークかつ先進的な取り組みを多数行っています。28歳と現役最年少で市長に就任した東修平氏は、全国初となる民間出身の女性副市長を2017年に公募から抜擢。その後も職員採用時のウェブ面接導入、市公式LINEを使った道路の損傷通報システムの整備、直近では新型コロナウイルス感染症に関する情報発信をSNSや動画も活用して多角的に取り組んでいます。子育て支援の政策もみのり、11年ぶりの転入超過加を2018年に達成されました。noteでも東市長みずからが5月につづった「なぜ10万円給付に時間がかかるのか」の記事がおおきな話題を呼びました。

参考記事:https://note.com/politic/n/n445ebc670a87

四條畷市長 東修平氏 コメント

このたびは、「自治体へのnote pro無償提供」の第1号となることができ、誠に嬉しく思います。外出自粛等の影響をふまえ、四條畷市ではこれまで、市内事業者に対して市独自施策を含む支援を行ってまいりました。今回、さらに支援を加速していくため、「特別定額給付金を使って事業者を応援したい」と思っていただける方に対する取組みを始めます。

現在、市内事業者の皆さまから10万円以下の商品リストを募集しており、集まった地域特産物の魅力を幅広く「カタログサイト」として発信し、市内の経済循環に繋げてまいりたいと考えています。そのカタログサイトとして、月間4400万人もの訪問を誇るnoteを活用させていただけるということを、心強く感じております。

これから展開する四條畷市公式noteでの取組みを、市民だけでなくnote利用者の皆さんとも共有し、本市の姿勢に共感し応援してくださる方が増えますことを願っております。

note株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕 コメント

noteはさまざまなクリエイターのための発信の場です。人々に自分の想いを伝え、仲間を集めて、新しい創造を成しとげる。たくさんのクリエイターのみなさんに、そうやって活用していただいてきました。

そしてこの、仲間を集めて新しい何かを生み出すという行為は、地方公共団体のみなさんが日々、行っていることにも当てはまります。

コロナ禍において、さまざまな立場のみなさんが、苦境に追い込まれています。そうした人々の声を集めて、つなげることができれば、事態を前に動かすことができるのではないかと思います。

今回、四條畷市のみなさんには、地域の産業の応援のために、noteを非常にうまく活用いただいています。同様に、地元の事業者を応援したいと考えている自治体のみなさんに、ぜひご利用いただければ幸いです。

【6/11(木)14時〜】noteをはじめたい「地方公共団体向けnote pro勉強会」をオンライン開催

「自治体でnoteをはじめたら、どんな学びを実現できるか」「どんな内容を発信していけばいいのか」など、具体的にイメージしていただけるようにおはなしします。

詳細はこちら→https://note.com/events/n/nd97ad01beb7f


note pro

法人向け情報発信プラットフォーム。多くのひとが集まるnoteの街でメディアをかんたんにつくり、情報を届けることができます。「ブランディング」「リクルーティング」「ファンコミュニティ作り」「サブスクリプション」など目的はさまざま。届ける仕組みと充実したサポートで、企業がポジティブなユーザーとつながって関係を深めるお手伝いをします。

note

メディアプラットフォーム note は、クリエイターが文章やマンガ、写真、音声を投稿することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援できるウェブサービスです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。プロもアマも混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービス開始し、約720万件の作品が誕生して月間アクティブユーザー数は4400万人(2020年3月時点)に達しています。

URL:https://note.com/
iOSアプリ :https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
Androidアプリ:https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note