95％の人が地震で被災すると考えているが、耐震補強工事の実施率は33％
第4回木耐協オンラインセミナー アンケート
木耐協（正式名称：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合／事務局：東京都千代田区／理事長：小野秀男／組合員：全国約1,000社）は、いつか起きる地震への備えを広く多くの方に進めていただきたいとの想いから、10月29日(土)に「幸せになる住まいの風水＆耐震化の必要性 住まいと生活を安全・安心に 木耐協オンラインセミナー」を開催いたしました。
今回は約150名の方にご参加いただき、そのうち57名の方からアンケートの回答をいただきましたので、その結果をまとめました。
【今後、被災すると思われる自然災害はありますか？】
被災すると思う自然災害は地震が95％と最多でした。次いで、昨今激化している大雨を挙げた人が60％でした。
これまで被害が想定されていなかったような地域でも地震や豪雨による被害が起きていることから、“明日は我が身”と考える人が増えているのかもしれません。
【自宅／勤務先で自然災害に備えていますか？】
自宅と勤務先で自然災害に備えているか尋ねたところ、自宅は約90％の人が備えている一方、勤務先の備えは57％に留まりました。自然災害、とりわけ地震はいつ、どこで発生するかわかりません。滞在時間の多い勤務先についても、自宅同様に自然災害への備えを進めていく必要があります。
【「81-00木造住宅」の耐震性についてご存知でしたか？】
建築基準法は巨大地震の発生とその被害状況によって改正されてきましたが、木造在来工法の住宅においては、“1981年”と“2000年”の改正が非常に重要であり、その間の「81-00木造住宅」は新耐震であっても耐震性の確認が必要な状況にあります。
セミナー内で事務局からその概要をご案内いたしましたが、約7割の68％の方は「81-00木造住宅」の耐震性についてご存知でした。前回9月のアンケート時よりも17ポイント上昇しました。
（81-00木造住宅の詳細は、
弊組合HPでご覧いただけます）
【自然災害に備えていることを教えてください】
自然災害への備えで最も実践されていることは「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄（ローリングストック）」でした。平均回答数は5.7個でした。備蓄や非常持ち出し袋の備えといった“ハード”の備えや、ハザードマップの確認や自治体の防災情報の登録といった“ソフト”面での備えなど、様々な取り組みが実践されていました。
一方で、災害時の安否確認方法や住宅の耐震補強の実施率は低い傾向であり、まだまだ耐震化を進めて行く必要性があるといえます。
木耐協 組合概要
木耐協は、全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。
【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】ことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。
団体名：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）
本部所在地：〒102-0083東京都千代田区麹町2-12-1グランアクス麹町7階
TEL：03-6261-2040
URL：https://www.mokutaikyo.com/
<国土交通省 住宅リフォーム事業者団体登録制度 登録団体>
