アフリカにおける野生生物保護に新技術！ TICADで衛星データ活用を議論
一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC、理事長：池田 要)は、8月28日～30日に横浜で開催される「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」(※1)において、衛星リモートセンシングと野生生物保護をテーマにした公式サイドイベントを開催いたします。
本イベントは、リモートセンシングを主テーマとした唯一のTICAD公式サイドイベントで、ケニアのナイロビに本部を置く「ルサカ協定タスクフォース(LATF)」(※2)が主催し、RESTECは日本側窓口として開催を支援いたします。
アフリカでは、象牙や皮革などを目的とした野生生物の密猟とそれに伴う違法取引、違法な森林伐採、農耕地の土地利用における紛争など、人と自然との間で様々な摩擦(コンフリクト)が生じています。これらの問題は国境をまたいで発生しており、広域で状況を把握・監視する必要があることから、リモートセンシングの技術に注目が集まっています。
※1 第7回アフリカ開発会議(TICAD7)
英語名称は「Tokyo International Conference on African Development」で、アフリカの開発をテーマとする国際会議。1993年以降、日本政府が主導し、国際連合、国連開発計画(UNDP)、世界銀行及びアフリカ連合委員会(AUC)と共同で開催している。詳細な情報は外務省のウェブサイト( https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1w_000185.html )を参照。
※2 ルサカ協定タスクフォース(LATF)
1994年にザンビアのルサカで採択された「野生動植物の違法取引に対する協力執行活動に関するルサカ協定(Lusaka Agreement on Co-operative Enforcement Operations Directed at Illegal Trade in Wild Fauna and Flora)」を実施するために設立されたタスクフォース。野生動植物の違法取引に関する国境を越えた情報を共有する「違法取引監視システム(WEMS)」を運用している。
一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)について
1975年の設立以来、衛星データの提供事業を中心に、日本の衛星リモートセンシング事業を牽引しております。基礎的・総合的な研究開発を行うと共に、近年では、リモートセンシング技術を社会インフラとして定着させることを目指し、さまざまな課題を解決するソリューション事業を提供しております。また、40年以上にわたりリモートセンシングに関する能力開発を実施しており、これまで世界80か国6,601名(2019年3月末日現在)の方々にRESTECの技術研修を受講していただきました。
一般財団法人リモート・センシング技術センター( https://www.restec.or.jp/ )
研修専用サイト「リモセン研修ラボ」( https://rs-training.jp/ )
※リモートセンシングに関するe-Learningも提供中！
