CompTIA米国本部　テクノロジーとワークフォースに関する国際的な動向レポートを発表　Global対Japan　ITに対する調査比較　世界と比較すると、進行技術に対しまだまだ伸びしろも

2020-04-11 11:00

ワールドワイドで世界100ヵ国以上の国と地域で取得されている認定資格を提供するCompTIA(コンプティア)日本支局[本部：米国イリノイ州／日本支局長　Dennis Kwok(デニスクォック)]は、2019年8月にテクノロジーおよびビジネスエグゼクティブやプロフェッショナルを対象としたオンライン調査で構成された定量的調査を元にグローバルと日本との調査内容を比較し、その結果を発表いたします。

テクノロジーとワークフォースに関する国際的な動向　世界14か国で実施

テクノロジーの影響力はますます大きくなっています。テクノロジーとビジネス、テクノロジーと人間、テクノロジーと政府、そしてテクノロジーとあらゆるものの関係性を見ると、今後、さらなる変化が表面化してくることがわかります。
今後の変化がどのようなものになるのか、その詳細を知ることはできません。しかしCompTIAの直近の調査では、ビジネスがどのように対応しようとしているか、そしてどのような課題に取り組んでいるか、という点を理解するためのヒントがいくつも示されています。

■KEY POINTS：キーポイント
【ITによるイノベーションによる支出は堅牢　IoTやビッグデータ、AIそしてロボティクスの進歩は最優先事項に】
データによると、イノベーションは未だ、ビジネスにおける最優先事項です。同様に、IoTやビッグデータ、AIそしてロボティクスといった新興技術に対する支出予測は堅牢で、このことから、デジタル化が着実に進捗していることがわかります。

同時にそれらを扱う人材の需要もますます高成長

上記イノベーションの優先事項は勿論のこと、同時に、IT人材の需要はこれまでになく高まっています。あらゆる業種や業界セクターにおいて、雇用者は、ハイテクに精通したワークフォース開拓が重要であると認識しています。

世界と日本の調査ギャップ

IDCが行った調査によると、グローバルなIT業界が引き続き伸びており、2020年には、全世界における支出額が5兆2,000憶ドルに達するということです。日本におけるIT支出は2020年には3千499億ドルに達すると推定されています。グローバルマーケットについては、CompTIAのIT Industry Outlookを参照してください。(※ https://www.comptia.jp/about/library/ ) 支出カテゴリの組み合わせはさまざまです。世界各地のビジネスは、ハードウェア、ソフトウェア、サービス、そしてテレコムに投資をしています。日本の企業が主要な戦略における優先対象として、新たなシステム及びプロセスの実装(58％)、新たな顧客および市場セグメントの識別(49％)、新製品の上市(48％)、イノベーション(47％)などに力を入れている中、テクノロジーはさらに必要不可欠な役割を担うことになるでしょう。将来に向けてのテクノロジー計画の助力となるような、スキルを持った人員を雇用することも優先事項であると答えた企業も3分の1以上あります(37％)。

あらゆる種類のビジネスで、テクノロジーが欠くべからざる重要な成功要因とみなされています。CompTIAの調査対象となった日本企業のほぼ半数が、ビジネス目標を達成するための第一義的要因だと考えています(45％)。ほぼ3分の1が、テクノロジーは目標達成のための二義的要因だとみなしています(33％)。一方で、テクノロジーは何の要因にもなっていないと答えたのは13％です。第一義的テクノロジーとする傍ら、テクノロジーへの投資が十分でないという現実との間の乖離があります。5社のうち1社は、自社のテクノロジー支出への予算配分は「低すぎる」と答えています(22％)。さらに、日本のビジネスにおいて支出に対して得られる価値や利点を考えると、ほぼ3分の1の企業が、テクノロジーに対する支出に対し、素晴らしい、もしくは満足できるROIを獲得していると述べています(27％；グローバルの数値66％よりかなり低い)。テクノロジー投資からの満足いかないROIという認識のもととなっているのは、オペレーション保守に要するスタッフの時間、継続的保守費用やサポート料、複雑性／ユーザー経験の乏しさ、先行投資コスト／導入に多額の費用が必要、アップグレードの必要性／ビルトインの陳腐化、などです。

確かにテクノロジーは企業目標達成への役割を担っています。しかし、テクノロジーだけでは求める結果を導くことはできません。雇用者は、最適な結果を達成するために、人やプロセスといった要素を方程式に組み込んで考えなければなりません。ビジネスはそのビジョンの遂行にあたり、さまざまなレベルの課題に直面しています。リソース不足から始まり、専門性欠如、スキルギャップ、などなど。結果として、多くの日本企業は、外部のITサービスプロバイダにある程度依存する形となっています。例えば、ある年において、5社のうち4社が外注や外部IT企業／専門知識を、すくなくとも何度か使用しています(83％)。その中の半数以上が定期的に(16％)もしくは頻繁に(43％)使用すると答えています。

下記以外のいろいろなサービスについても、日本企業は外部の専門知識に頼っています。コンサルティング／アドバイザリー／戦略サービス、ウェブデザイン、そして新興技術などの分野です。さらに、10社に1社がマネージドサービスプロバイダ(MSP)を実行中のITマネジメントに活用しています(11％)。興味深いことに、定期的もしくは頻繁に外注している企業が、素晴らしいもしくは満足のいくROIと報告する割合(成熟した日本のような国では65％)は、たまに外注する(60％)、またはあまり／まったく外注しない企業に比べて(57％)高くなっています。

新興技術の隆盛

新興技術の隆盛新興技術というコンセプトは、導入の初期から中期にあるさまざまなイノベーションを、手短に表す意味でよく使われます。この中には、ドローンや3Dプリンタのような明確なカテゴリもあれば、AIやブロックチェーンのような数えきれない製品・サービスのプラットフォームに組み入れられたりそのものがプラットフォームになったりする機能性をもったものをさす場合もあります。

現在そして将来にわたってのこれらの技術による影響がどうなるのかは、その成長ぶりや収入への貢献度をみても明らかです。
IDCによると、新興技術カテゴリの売り上げは、2019年から2023年にかけて、120％増加する予測となっています。世界的なITセクターにおいて、1兆5千万ドルのあらたな増収となるわけです。今後、AI(＋31％)、ブロックチェーン(＋70％)、AR/VR(＋99％)、そしてIoT(＋15％)が、新たな顧客セグメントに入っていくことで、さらに牽引力を増すことになります。IT全体の中での割合に関して新興技術は2020年、約17％を占めることになるでしょう。それ以外の部分は、既存のカテゴリであるハードウェア、ソフトウェア、サービス、そしてテレコムがそれぞれ占めています。もちろん、新興技術が複数のカテゴリと重複しているグレーゾーンは存在しています。それに関連していえば、たった一つ独立してオペレーションできる技術はありません。堅牢なネットワークとインフラ、PCや携帯電話のようなデバイス、そしてインテグレーション専門知識がなければ、新興技術は先に進めないのです。

CompTIAの調査によると、ほぼ半数の日本企業は新興技術を前向きにとらえています(47％)。おそらく、回答者は自分たちのビジネスに特化した機械を見つけているのか、あるいはより幅広く、技術の向かう方向に対して全般的にワクワク感を抱いているのでしょう。その一方で、26％は不安が先に立つと述べています。ここでも、そう答えたのは自分の会社に特化した面を見ている可能性があります。例えば市場で取り残されてしまう不安、あるいは技術的破壊の不確実性に対する漠然とした懸念などです。成熟しつつある国グループにある組織は、新興技術の機会をより強く希求する傾向にあります。(成熟途上国では61％；対して成熟国では49％)

このデータから、現在テクノロジーへの支出に対するROIが高いと述べたビジネスと、新興技術への期待の間に、ポジティブな相関があることが想定されます。このことは、現在のテクノロジー活用への満足度が低い企業ほど、将来への不安を示す、ということにもつながっています。まだまだ主流になるほど導入は進んでいませんが、新興技術で最も実装率が高いのは、IoTとビッグデータです(下図を参照のこと)。

ワークフォースギャップを克服

IT労働市場は進化しながら、機会と試行錯誤の両方を提示し続けています。とりわけスキルギャップは、ほとんどの組織において、常に課題となっています。ある国における一般的な意味でのスキルギャップ、という点では、CompTIAの直近の調査で対象となった日本企業の多くが、最近見聞きした問題として挙げてしています(87％、グローバルでは86％)。この問題をすでに何十年も抱えてきた成熟した国々、例えばカナダ、英国そして米国に比べて、比較的成熟が進みつつある国、つまりブラジル、中国、インド、中東、タイなどにおいて、その割合が特に高くなっています。

さらに、10社のうち3社が自社におけるスキルギャップは過去2年で大きくなったと報告しています(日本では42％、グローバルでは46％)。成熟途上にある国の数値にくらべ、成熟した国グループのビジネスでは、変化なしという回答の割合がより高くなっています。

「スキルギャップ」は、他のワークフォース関連課題を含んだ一般的な言葉として過度に使用されています。スキルギャップとは本来、場所や給与のギャップとは全くかけ離れた観点において、従業員のパフォーマンスが雇用者の期待や要求を満たしていない状態を表します。さまざまなギャップの内訳をみると、日本企業にとって堅牢なITワークフォースの雇用や維持を妨げるものとして調査で明らかになった中には、ソフトスキル、イノベーション、考え方、そして賃金のギャップがあります。イノベーションギャップを報告している企業は、イノベーションの速度にトレーニング／ワークフォース養成が追い付かないと考えています。ソフトスキルの課題は、プロジェクト管理、コラボ、あるいはコミュニケーションといった面におけるIT外のエリアにおける不十分なスキル／能力の表れです。考え方におけるギャップは、雇用者が従業員の多様な経歴を考慮せず、特定の型にはまることを期待する場合に発生します。

仕事の未来

テクノロジーがあらゆる人の業務に深い影響を与え続けることは疑うべくもありません。その影響のほとんどはよりよい方向に向かうものです。自動化テクノロジーが現場でとってかわることで、特定業種におけるワーカーの仕事をなくしているという事実がある一方で、ほとんどの場合、自動化はワーカーがより高いレベルの業務に専念できる時間を提供する役割を果たしています。
仕事の自動化は、大解雇や仕事をロボットに奪われる、などを想起させるややこしい課題です。マスコミは暗い話題に飛びつく傾向があります。どんな視点であれ、CompTIAの調査では近年、その大半を占める部分で、仕事の一部、あるいは全体を担っていく自動化技術について見ています(日本76％対グローバル：77％)。そこにはロボティクス、インテリジェントマシン、その他の自動化テクノロジーなどが含まれています。その反対に、繰り返し作業の自動化によって、別の機会が生まれています。例えば、ITサービスは一時、「いずれなくなる仕事」と考えられていました。しかし、この新たに成長してきた分野においては技術の進歩に伴い、サポートのニーズが生まれており、予想とは逆の事態になっています。

もう少し個人的なレベルでは、自動化テクノロジーによって、自分たちのような人間が就ける仕事が減るのではと非常に懸念している(17％)あるいはある程度懸念している(47％)人は10人のうち6人を超えます。5分の1の人はあまり心配していません。その割合は日本では21％、グローバルでは28％です。McKinsey & Co. によって、完全に自動化される業務内容の仕事の割合は非常に小さい―5％未満―であることがわかりました。仕事が置換率は様々な要因で変わってきますが、オフィスサポート、フードサービス、製造作業、カスタマーサービス、そして小売り販売において、可能性が高くなっています。McKinseyがまた別のこととして指摘しているのは、2030年に向けて、テクノロジー面、社会面、感情面、そしてより高度な認知面でのスキルに対する需要が伸びていくだろうということです。とりわけ、自動化とAIの導入動向を考えると、この方向性は確かだと思われます。CompTIAのInternational Youth Perspectives of Technology and Careers 調査を参照のこと。

ロボティクスや自動化テクノロジーがワークフォースにどのような影響を与えるかの概況を知った結果、テクノロジーに関して追加のトレーニングや現場実習を受けることへの関心を少なからず持っているのは4人に3人となっています(「ぜひ受けたい」+「まあ受けたい」割合日本：75％、グローバル：69％)。
いずれにせよ、雇用者にとっても、従業員にとっても、就職希望者にとっても、新興技術に後れを取らないよう、これまで以上に継続的にスキルを向上させ、トレーニングを受ける必要に迫られています。そして雇用者は、影響力のある専門性養成戦略を推進しなくてはなりません。

※本レポートは、CompTIA本部で発表されたレポートを日本語に翻訳し、一部を抜粋したものです。
フルレポートは下記をご参照ください。
https://www.comptia.jp/

本調査について

CompTIAのInternational Trends in Technology and Workforce(テクノロジーとワークフォースに関する国際的な動向)調査は、複数の国におけるテクノロジーの導入やワークフォースの動向に関する情報を収集し共有するために実施されました。この調査の主なトピックは、企業での優先順位、新興テクノロジーやサイバーセキュリティを含むテクノロジーの認識、アウトソーシング、ワークフォースとスキルギャップ、専門性開発に関する戦略、仕事の未来についてです。

定量的調査は、2019年8月にテクノロジーおよびビジネスエグゼクティブやプロフェッショナルを対象としたオンライン調査で構成されました。計1,554人が調査に参加し、全体のサンプリング誤差マージンについては+/-2.5％ポイントでの95％信頼性を獲得しています。この調査は、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、インド、アイルランド、日本、中東(オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など)、オランダ、タイ、英国、および米国で実施されました。サンプリング誤差はデータのサブグループの方が大きくなっています。前年の調査でも同様のサンプルサイズと誤差がありました。

どの調査でも同じですが、サンプリング誤差は起こり得る誤差理由の一つに過ぎません。非サンプリング誤差が正確に計算できないため、その影響を最低限に抑えるべく調査設計、集計、データ処理のあらゆる段階において予防的措置が取られました。
ICT導入およびデジタルスキルに関しては、World Economic Forum Global Competitiveness 2019レポートを参照してください。

CompTIAは内容および分析すべてに責任を負います。調査に関する質問はすべて、Research and Market Intelligenceのスタッフ research@comptia.org が対応いたします。
CompTIAはMarket Research Industry’s Insights Associationの会員であり、国際的に尊重されている調査基準と倫理を順守しています。

【CompTIA(コンプティア)について( https://www.comptia.jp )】
1982年、様々なIT規格の標準化を提言するため、ITベンダーとパートナー企業がオープンな対話を行う場となるべくグローバルなIT業界団体としてシカゴで設立。1990年、IT業界の活動を反映するべく、名称をCompTIA(the Computing Technology Industry Association)に変更。欧米を中心とし10拠点に拡大し、2001年4月にCompTIA日本支局を設立。
2018年現在、CompTIA(コンプティア)は、ICT業界を中心にした2,000社以上のメンバー企業、3,000社以上の学校機関、トレーニング関連の企業とのパートナーシップを締結し、数万人を超えるITプロフェッショナルのコミュニティを運営しています。IT業界団体として、ITハードウェア／ソフトウェア、サービスを提供する企業や、業界のキーとなるITプロフェッショナルなどの成功と成長に貢献できるよう、ITに携わる企業や個人の利益を高めるための「教育」、CompTIA(コンプティア)認定資格での「認定」、IT業界の声を反映しIT政策に反映するための「政策支援活動」、IT業界への「社会貢献」の4つを柱として活動を続けています。

【CompTIA認定資格について( https://www.comptia.jp/certif/comptia_certificaiton/ )】
1993年に、Windowsのリリースを始めとするIT環境の変化に伴い、ITを管理する人材の必要性の高まりから、ビジネス環境において利用されているITハードウェア／ソフトウェアを理解し、より複雑なIT環境の管理、サポート、運用を行うスキルを評価するCompTIA A+の提供を開始。その後、IT環境の変化に伴い、ネットワーク管理者の必要性が高まりCompTIA Network+、セキュリティ人材のニーズに応じCompTIA Security+の提供と、その時代に即した人材を効率的に輩出できるように認定資格が開発されています。CompTIA認定資格は、業界のエキスパートにより開発され、実践力、応用力を評価するベンダーニュートラルの認定資格として、法人を中心にワールドワイドで200万人以上に取得されています(2018年4月現在)。CompTIA A+、Network+、Security+、CySA+、CASPは、認定資格の人材評価の有効性が認められ、IT認定資格としては数少ないISO 17024の認定を受け、信頼性の高い認定資格として評価されています。日本国内では、ワールドワイドのスキル基準での人材育成を行う企業を中心に、導入が進められています。
2019年7月現在、Network+など13分野におよぶ業務に関する認定プログラムを提供しています。