「シンカクラウド」がQRコード決済に対応 「Alipay」と「WeChat Pay」のサービスを今春からスタート
― キャッシュレス・ビジョン実現に向けてキャッシュレス決済機能を強化 ―
トッパン・フォームズ株式会社のグループ企業TFペイメントサービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：増田俊朗、以下TFPS）は、提供するクラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud（シンカクラウド）」が新たにQRコード決済へ対応することを発表します。
その第一弾として、2019年春に中国のアリババグループの関連会社 アント フィナンシャル サービスグループが提供する、世界有数の決済およびライフスタイルプラットフォーム「Alipay（アリペイ）」と、同じく中国で多く利用され、コミュニケーションアプリ「WeChat（ウィーチャット）」内で提供される決済サービス「WeChat Pay（ウィーチャット ペイ）」に対応します。さらに、2019年夏以降に「楽天ペイ（アプリ決済）」「d払い」「LINE Pay」「PayPay」といった国内のQRコード決済サービスにも順次対応する予定です。
「シンカクラウド」では、クラウド上で決済処理を行うため、消費者が提示したQRコードを店舗の端末やPOSレジで読み取って決済する「消費者提示型（コード支払い）」の決済サービスと、店舗側や端末に提示・表示されたQRコードを消費者がスマホのアプリで読み取り決済する「店舗提示型（読み取り支払い）」の決済サービスの両方式への対応が可能です。
これにより、スキャナーなどのQRコードを読み取る機器を後付けできるPOSレジだけでなく、飲料自販機やアミューズメント施設のゲーム機などでも、1台の決済端末でQRコード決済と電子マネー決済の両方が可能になります。
背景
日本を訪れる外国人旅行者は年々増加の一図をたどっています。観光庁「訪日外国人の消費動向（平成29年年次報告書）」の訪日外国人旅行者「土産品の購入実態」の統計によると、消費のために利用した決済方法は「現金」が最も多く、その利用率は9割を超え、他の決済方法を大幅に上回ります。このように、訪日外国人旅行者の決済方法はいまだに「現金」が主流ですが、今後のさらなる旅行者の呼び込みと消費行動の活性化のためには、キャッシュレス決済の普及による利便性向上が急務となります。
また、訪日外国人旅行消費額4兆4,162億円のうち、中国からの旅行者が1兆6,947億円（シェア38.4%）で、調査対象である20の国・地域の中で第1位となっているため、中国からの旅行者向け決済サービスの需要は高まっています。
さらに経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス決済比率40％を目標としていることや、株式会社日本能率協会総合研究所の「国内QRコード決済市場調査」では、日本国内のQRコード決済市場が2023年に8兆円規模になると推計されるなど、キャッシュレス決済市場は今後一層の拡大が予想されています。
今後の展開
TFPSは、マルチ電子マネー対応のシンクライアント型決済サービスを提供し、従来型（リッチクライアント型）のサービスと比べ、端末導入の大幅なコスト削減に寄与してまいりました。
今後、中国人旅行者向けの「Alipay」と「WeChat Pay」のQRコード決済サービスへの対応に加え、日本国内で提供されるさまざまなQRコード決済サービスにも対応することで、「シンカクラウド」をキャッシュレス決済の統合プラットフォームとして展開していきます。そして、利用者や加盟店にとって利便性が高く、より安価なインフラコストで利用できるサービスとして提供し、日本のキャッシュレス・ビジョン実現に貢献していきます。
参考情報
TFペイメントサービス株式会社について
社 名：TFペイメントサービス株式会社
本社所在地：東京都新宿区西新宿3-6-10西新宿KSビル4F
設 立：2011年12月
代 表 者：代表取締役社長 増田 俊朗
事業内容：TFペイメントサービス株式会社は、クラウド型決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中核とした電子マネー決済事業、地域ポイント／マネーによる地域経済活性化支援事業、電子マネーソリューション事業、NFＣソリューション事業など、国内における電子マネーサービスの提供に留まらず、常に進化し続けるクラウド型サービスを展開しています。
U R L：http://www.thincacloud.com/
以上
※「Thincacloud／シンカクラウド」「ThincaTerminal／シンカターミナル」は、
TFペイメントサービス株式会社の登録商標です。
※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※「d払い」および「d払い」ロゴは、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
※その他記載された会社名、製品名等は、各社の登録商標あるいは商標です。
