PR担当者に聞くウェブサイトへの集客方法、最も多いツールは「プレスリリース・ニュースリリース」。アクセスログ解析「行っている」企業が過半数。80%の企業がアクセス解析の必要性を認識。〜ニューズ・ツー・ユー「ネットPR実態調査2008」結果分析より〜

株式会社ニューズ・ツー・ユー(東京都千代田区、代表取締役社長:神原弥奈子)が、企業広報とIT利用の現状を把握するために実施した「ネットPR実態調査2008」の結果を公開します。

「ネットPR実態調査」は、当社が2001年から毎年行っている調査(注1)で、今回が7回目、企業の広報体制や活動内容、 IT利用の現状について調査、分析しています。今回は100社から有効回答をいただいています。

>>詳しいデータは、こちらのサイトをご覧ください。 http://netpr.jp/research/003218.php

▼調査結果サマリー
企業の広報体制については、広報部署の人員について聞いたところ、20%の企業が15名以上の体制をとっていることが分かりました。その一方で24%の企業が1〜2名の少人数で広報業務を担当しているほか、過半数の57%が「他の業務と兼任」している実態でした。

広報業務の内容は、「広告・宣伝」「メディア対応」「ウェブサイト運営」の3つが広報担当者の主な業務になっているなか、広報活動における課題を聞いたところ「全社的広報・PR戦略」と回答した企業が過半数の51%でした。また、昨今関心が寄せられている、企業のCSRへの取組みを「行っている」企業は46%で、具体的に取り組んでいる点は、「コンプライアンス(法令順守)」が47人と最も多く、次いで「情報開示」、「社会への貢献」が挙がりました。広報活動の評価指標としては、「メディアへの露出度」、「顧客からの反応数」と回答した企業が多く、重要視しているステークホルダーとして「消費者・生活者」、「地域社会」に対する意識が高くなっていました。

マスコミに向けたプレスリリース配信の月平均回数は、「月に1回以上」が最も多く全体の26%であるなか、「週に1回以上(8%)」「週に3回以上(12%)」と合わせて46%の企業が月1回以上プレスリリースを発信していることが分かりました。リリース内容で多いものは、「イベントやセミナーの告知・募集」、「製品・サービス情報」で、自社の販売促進やマーケティング活動に関わりの深い内容が上位2つを占めています。また、実際に掲載されたメディアを聞いたところ、「ブロック紙・地方紙」、「全国紙」、「ウェブサイト(ニュースサイト)」の順でした。

インターネットを利用した広報手段について聞いたところ、「プレスリリースを自社のウェブサイトに公開」が68%で最も多く、ウェブサイトへの集客方法で利用しているツールでも「プレスリリース・ニュースリリース」が最も多い回答でした。また、ウェブサイトのアクセスログ解析を「行っている」とした企業が過半数の64%で、「今後行う予定」の16%と合わせると、80%の企業がアクセス解析の必要性を認識していることが分かりました。

ソーシャルメディアとして注目される、ブログやSNSの運営に対する意識を聞いたところ、「ブログを利用した広報活動を行なっていない」企業が66%と過半数を越え、「SNSを利用した広報活動はしていない」企業は85%と、多くの企業ではまだ取り組まれていないことが分かりました。また、SNSを今後運営する場合には、社内向けではなく社外向けの運営に関心がある企業が多い結果になっています。

(注1)2001年度〜2005年度は「企業広報実態調査」として実施。2006年度から「ネットPR実態調査」として実施している。

>>詳しいデータは、こちらのサイトをご覧ください。 http://netpr.jp/research/003218.php

■過去の調査報告について
ネットPR実態調査2007  http://netpr.jp/research/002355.php
ネットPR実態調査2006  http://netpr.jp/research/001111.php
企業広報実態調査2005  http://netpr.jp/research/000630.php
企業広報実態調査2004  http://netpr.jp/research/000629.php
企業広報実態調査2003 http://netpr.jp/research/000628.php
企業広報実態調査2002 http://netpr.jp/research/000627.php

■株式会社ニューズ・ツー・ユーについて  http://www.news2u.co.jp/
2001年3月設立。ニューズ・ツー・ユーは国内最大級のニュースリリースポータル「News2u.net」の運営のほか、電子社内報サービスなど、各種ASP事業、企業Webサイトの制作、各種セミナーやウェブおよび広報コンサルティング等を行なっています。また、2009年から企業のPR・ウェブマーケティング担当者を対象にした「ネットPR大学」を企画・運営しており、インターネット時代の企業情報流通を幅広く支援しています。

<本件に関するお問合せ先>
本リリースの転載・引用時はクレジットの明記および下記広報担当への一報をお願いします。
株式会社ニューズ・ツー・ユー
セールス・マーケティング部 冨岡
MAIL:info@news2u.co.jp
TEL:03-3512-0330   Fax:03-3512-0331
URL:http://www.news2u.co.jp/

ネットPR実態調査2008
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