金融機関向けM&A包括補償(表明保証保険)の販売開始

東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長：広瀬 伸一、以下「当社」)は、中堅・中小企業の円滑な事業承継を支援し、地域経済の発展に貢献するために「金融機関アドバイザリーM&A保険」の販売を開始いたします。当社は、新たな価値を提供する保険商品、サービスを通じて、社会課題解決への貢献による持続的な成長の実現を目指してまいります。

1. 背景
   中小企業庁によると、2025年までに平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人、うち約半数の127万人が後継者不在と見込まれています。後継者不在による廃業リスクは社会課題となっており、こうした課題を解決する手段の一つとして事業承継M&Aへの関心も高まっています。2020年の事業承継M&Aの件数は616件で、2010年と比べて4.4倍にまで増加しています。
   また、中小企業の34.5％が取引金融機関に事業承継を相談しており、事業承継M&Aでのマッチングについては、金融機関からの紹介が28.5％と最も多くなっています。
   このような中、当社は金融機関を通じた安心な事業承継を実現するために、「金融機関アドバイザリーM&A保険」を販売いたします。

出典：中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ」より

2. 新しい保険商品の概要
   「金融機関アドバイザリーM&A保険」は、金融機関が買主アドバイザリーや仲介を担当するM&A案件を包括的に対象とする商品であり、デューデリジェンス(企業調査、以下「DD」)要件の設定、補償内容の定型化を行うことで、引受審査の簡略化と割安な保険料水準を実現しました。

(1) 金融機関が買主アドバイザリー契約または仲介契約を結び、一定基準のDDが実施されたすべてのM&A案件に保険が付帯されるため、当社による案件ごとの引受審査が不要となります。
(2) 金融機関が契約主体となり保険料を負担するため、譲受企業(買主)が直接保険料を負担することなく補償が受けられます。
(3) 中小企業の事業承継においてニーズの高い、「財務」「税務」に関する表明保証違反を補償対象としています。
(4) 補償額はM&A案件の規模に応じて、500万円または1,500万円となります。

金融機関アドバイザリーM&A保険のイメージ

3. 今後について
   本商品を、地域を支える金融機関とともに広く展開し、安心できる事業承継を支援することで社会課題の解決に取り組むとともに、地域経済の発展に貢献してまいります。

＜ご参考＞表明保証保険とは
M&A取引における売主が、買主に対して、売主自身や買収対象会社についての財務や税務等に関する開示事項に虚偽がないこと(開示事項が真実かつ正確であること)を保証(表明保証)した場合に、M&A取引後に発覚した表明保証の違反によって買主が被る損害を、買主に代わって保険会社が補償する商品です。