国交省が公開した「実施マニュアル」及び宅地建物取引業法に完全対応！不動産取引特化型の電子契約サービス「PICKFORM」

賃貸にも売買にも完全対応した不動産取引特化型の電子契約サービス

2022-08-01 10:00

「不動産取引を快適に、オープンに」をミッションに掲げる株式会社PICK(本社：東京都目黒区、代表取締役社長兼CEO：普家辰哉)が運営する電子契約サービスPICKFORMは、2022年5月18日付の改正宅地建物取引業法施行により、国交省が、デジタル化される不動産取引とその業務のワークフローに沿う形で法令上のルールを定めた「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル(以下、実施マニュアル)」に対して、電子契約部分に完全対応したことをお伝えします。

この度、国交省の担当者との打ち合わせを重ね、実施マニュアルに完全に準拠した取引フローにアップデートを実施し、2022年8月1日より提供を開始します。
これにより、PICKFORMは、プロダクト内の取引フロー自体が実施マニュアルに準拠している電子契約サービスであり、且つ賃貸借契約・売買契約の締結に対応可能な国内でも数少ないサービスにアップデートされます。当社は本プロダクトを通じて、不動産業者の皆様のDX推進、更にはお客さまの顧客体験向上を目指してまいります。

従来型の汎用的な電子契約サービスでは、下記の一連のフローを強制的にプロダクト上で執り行えるようにして、宅地建物取引業法を遵守することが出来ませんでした。仮に、宅建業者が一般的な電子契約サービスを用いて下記フローを遵守せずに不動産取引を行った場合、取引内容が業法違反となり、事業者は業務停止処分等の行政処分を受ける可能性があります。こうした、事業者側に危険のある状態を回避するために、当社は国交省の担当者と何度も打ち合わせを重ね、安全に実施マニュアルに準拠した取り引きを行えるフローをPICKFORM内に搭載いたしました。
本日8月1日よりこのフローの提供を開始いたします。

▼宅地建物取引業法上プロダクトに求められるフロー

非改ざん性を担保した状態での書類のアップロード(重要事項説明書)
宅建士の押印
重要事項説明書の提示
関係者の押印(借主・買主・宅建業者)

PICKFORMでは、上記のフローに準拠するために、以下のように適切なSTEPのフローをご用意しました。

これによりご利用いただく事業者の皆さまには安心してサービスをご利用いただけます。
また、総務省・法務省・経済産業省・財務省から認可された電子署名、認定タイムスタンプを付与しているため、非改ざん性も担保しております。

当社は、今後プロダクトを精錬していくとともに、さらなるデジタル活用によって、プロダクトのコンセプトでもある「とにかくシンプルで簡単」を構築し、お客さまに安心・安全なサービスを提供していきます。
このPICKFORMを導入すれば、契約書を始めとした書類の準備や保管などの管理から解放され、ビジネスの拡大に集中できるようになります。

PICKFORMとは

公式サイト

https://www.pick-form.com/
株式会社PICKが提供する不動産取引に特化した電子契約システムです。賃貸・売買の両方に対応している国内では珍しいプロダクトで、契約締結・更新・解約業務をオンライン上で完結することを可能にします。自ら不動産業を営んでいたからこそ感じた現場での不便から、「とにかくシンプルで簡単」をコンセプトに開発をいたしました。

PICKFORMの特徴

・国交省が公開する実施マニュアルの取引フローに準拠したサービス設計
・“自社独自開発”電子押印機能搭載 ※1
・賃貸と売買両方に対応した国内では珍しい電子契約サービス
・圧倒的な業界最安値 ※2
・契約書のひな型は従来ご使用されていたものを利用可能
・総務省・法務省・経済産業省・財務省から認可された電子署名、認定タイムスタンプを付与

▼利用申込フォーム及び問い合わせフォーム
利用申込フォーム　： https://www.pick-form.com/contact
問い合わせフォーム： https://docs.google.com/forms/d/19Llc007oOWVjkf1fGK93eKEmcW-ogcj5D5Koxxu1-gE/edit

※1：他社の類似サービスでは電子押印部分の機能を外部のベンダーとAPI連携しているケースが大半ですが、当社は電子押印部分を自社開発し、イニシャル・ランニングコストを安価にご提供。
※2：2022年8月1日現在、不動産賃貸契約向け電子契約サービスとして。当社の初期費用0円含めたイニシャル・ランニングコストは業界最安値。当社調べ。