時流である“脱炭素”をリスク回避して導入できると好評　自家消費型太陽光発電業界初の「全額返金保証」《開始半月でお問い合わせ数10件》

2022-03-23 11:00

自家消費型太陽光発電システムの提案、工事を行っている株式会社サンエー(本社所在地：神奈川県横須賀市、代表取締役：庵崎栄)は、3月1日より東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の企業に対して自家消費型太陽光発電の「全額返金保証」を4月15日までの期間限定で実施しています。開始半月で専用サイトへの訪問数300回以上、お問い合わせ数にして10件受け付けています。

発電シミュレーションの真実性が分からず、導入を諦めていた企業を後押し

本制度は、自家消費型太陽光発電業界で初の「全額返金保証」であり、事前に提示する「発電シミュレーション」の内容を確認し、実際の発電内容が1Wでもシミュレーションを下回った場合に、導入に掛かった費用を全額返金する制度となります。
本制度は、これまで多くの企業から挙がった「発電シミュレーションの内容が正確なのか分からない。予定通りに発電し、回収できるのか不安」という声を受け、設置を諦めていた企業の導入ハードルを下げるために実施した制度となります。

〔開始半月での反響数〕※3/1(火)～3/15(火) 15日間
● 専用サイトへの訪問数：307回
● お問い合わせ数：10件

〔“自家消費型太陽光発電により解決できる”お問い合わせのあった企業の課題〕
・全業種より「電気代削減による経費削減」
・製造業、小売業より「脱炭素、SDGsに貢献して企業のイメージをアップさせたい＆新たな事業機会を創出したい」
・運輸、倉庫業より「売り上げが予定より多くなったため、一括償却したい」
・介護福祉業より「停電時の電力確保は必須なため、施設内で対策したい」　等

脱炭素には「太陽光の自家消費」が必須

次世代エネルギー業界の調査・広報などを行う「タイナビ総研」を運営する株式会社グッドフェローズ(東京都品川区)が、昨年5月に企業に対する脱炭素に関するアンケート調査の結果を公表しました。それによると、脱炭素への取り組みとして「太陽光の自家消費」が最も多いことが分かります。下図は、過去に同社サービスを利用した全国の企業担当者を対象に実施したインターネット調査「企業の脱炭素化への対応に関するアンケート調査」の結果です。
※有効回答数は174人(上場企業34社、非上場企業140社)。調査期間は2021年2月17日～3月2日。

脱炭素化に向け、多くの企業が自家消費型太陽光発電の導入を選ぶようになった時代、導入に興味・関心はあっても、シミュレーションの提示内容に不安があるがために断念してしまう企業がいることは、環境問題の解決や企業のイメージアップの観点から捉えても非常に非効率であると言えます。当社は、多くの企業が安心して導入を決断できるよう、本制度の提供が必須と考え実施しました。

自家消費型太陽光発電「全額返金保証」の詳細

本制度は、3月1日から4月15日まで期間限定で開催し、事前に提示する「発電シミュレーション」の内容を確認し、実際の発電内容がシミュレーションを下回った場合に、導入に掛かった費用を全額返金する施策となります。導入の際、国や自治体の補助金・助成金等を使用した場合は、返金の内容に補助額・助成額分の代金は含まれず、企業の実質負担分の返金となります。
なお、本制度の対象は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の企業となります。
※自家消費型太陽光発電「全額返金保証」紹介ページ https://www.saneilp.com/zengakuhenkin