動物愛護法の認知度、半数！ペット飼育の有無による違いも
～動物愛護に関する調査～
アイペット損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山村鉄平、以下「アイペット損保」）は、9月20～26日の動物愛護週間にちなんでペット飼い主と非飼い主に動物愛護に関するアンケート調査を実施しました。
動物愛護週間とは、1973年、動物愛護管理法※（以下「動愛法」）によって「ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めること」を目的に設けられたものです。
※動物愛護管理法：すべての人が「動物は命あるもの」であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うよう定めている法律のこと（環境省によって定められています）。
調査の結果、ペット飼育の有無によって動物愛護の意識に差が見られることが分かりました。
調査結果
◎９割近くが、動物好きという結果に！
◎動愛法の内容を知っているのは半数、ペット飼育の有無によって認知度に違い
◎動物愛護の取り組み、飼い主は「譲渡の子を迎える」、非飼い主は「愛護団体に寄付する」が最多
◎ペット関連の情報収集、「Webサイト」が最多
◎ペットの所有者明示をしている飼い主は62.2％
◎ペットの所有者明示、「首輪」が72.6％
調査結果1. ９割近くが、動物好きという結果に！
「動物は好きですか？」という質問に対し、「どちらかというと好き」を含めて全体の85.8％が「好き」という結果になりました。なお、ペットと一緒に暮らしている人の97.2％が、「動物が好き」と回答した一方、ペットと暮らしていない人は74.3％に留まったことから、ペット飼育の有無による違いも見られました。
調査結果3. 動物愛護の取り組み、飼い主は「譲渡の子を迎える」、非飼い主は「愛護団体に寄付する」が最多
動物愛護の観点で取り組んでいることをお聞きしたところ、何かしらの取り組みをしている飼い主は48.3％、非飼い主は11.5％であることが分かりました。ペット飼育の有無によって約4倍の差がありました。
併せて、「取り組んでいることがある」と回答した人に具体的な取り組みの内容をお聞きしました。
飼い主に特徴的な取り組みとしては、「譲渡の子を迎える」が最多となりました。
以下、「動物を取り巻く社会課題に関する情報を収集する」や「愛護団体に寄付する」、「ボランティアに参加する」となりました。その他の回答としては、「飼育する際には最後まできちんと面倒を見る」や「チャリティー商品を購入する」がありました。
ペット関連の情報を収集する方法では、「Webサイト」が最多となりました。
ちなみに、Webで調べ物をすることが主流となっている今、飼い主さんに正しい情報をご提供するために、当社では専門家監修の自社メディア「ワンペディア」「にゃんペディア」を運営しています。
調査結果5. ペットの所有者明示をしている飼い主は62.2％
もしもの時に備えてペットの所有者明示※をしているかお聞きしたところ、62.2％の飼い主が、何らかの方法で所有者明示をしていることが分かりました。
※所有者明示とは、所有者の氏名・住所などを表示して飼い主が分かるように明示していること
調査結果6. ペットの所有者明示、「首輪」が72.6％
前問で「所有者明示をしている」と回答した飼い主に具体的にお聞きしたところ、「首輪」が最も多い回答となりました。以下、「名札」「マイクロチップ」となりました。その他には、「自治体発行の証書」という回答もみられました。
調査の結果、ペット飼育の有無にかかわらず、大半の人が動物好きであると分かりました。一方で、動愛法の内容を知っている人は半数程度にとどまっています。今後、より多くの人が動物愛護に関心を持つようになり、幸せに暮らせる犬や猫が増えたらいいですね。
当社では、幸せな犬や猫を増やしたいという想いから、「殺処分」や「ペットロス」などのような、動物を取り巻く社会テーマについてまとめた、自社メディア「PEDGE」を運営しています。
http://pedge.jp/reports/
調査概要
調査結果1～３
調査対象：犬猫飼育者
調査人数：男女564名
調査期間：2017年9月12日
調査方法：インターネットによるアンケート（複数回答可）を実施
調査結果１～６
調査対象：非犬猫飼育者
調査人数：男女564名
調査期間：2017年9月12日
調査方法：インターネットによるアンケート（複数回答可）を実施
○アイペット損害保険株式会社について
会社名:アイペット損害保険株式会社（https://www.ipet-ins.com/）
代表取締役:山村 鉄平
本社所在地:〒106-0032 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル
事業内容:損害保険業
