今こそみんなのための経済を！　コービンが率いた英国労働党の戦略から学ぶ、新しい社会をつくるための政策論集

株式会社堀之内出版（東京都八王子市）は、ジェレミー・コービンが党首時代の英国労働党の政策論集の邦訳である、新刊『99%のための経済学 コービンが率いた英国労働党の戦略』を2020年1月20日に発売します。

『99％のための経済学』表紙

書名：99％のための経済学
編集：ジョン・マクドネル
定価：本体3,500円＋税
ISBN：978-4-909237-56-9
判型：四六判・406ページ
発行：堀之内出版

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新自由主義によって破壊された人々の生活、広がる格差と貧困、富を蓄積する大企業、深刻化する気候変動、そしてコロナ禍……。

次々と襲ってくる「危機」に対して、ヨーロッパの左派はどのように立ち向かおうとしているのか？
本書は、ジェレミー・コービンが党首時代の英国労働党で、経済政策ブレーンたちがその叡智を結集した、革新的で、刺激的な、政策論集。

いまこそ、99%のための経済学を！

コロナ危機によって、本書の分析やアイデア、政策はむしろ、これまで以上に有効で、喫緊なものとなった――。

コロナ危機は、私たちの政治・経済体制に対する耐圧試験でした。このパンデミックは、ながらく新自由主義に支配されてきた体制の欠陥と弱点を、白日の下に晒しました。2008年の金融危機の後、10年以上にわたって緊縮財政が続けられてきたせいで、私たちの社会は、パンデミックに対する準備が全くできていませんでした。10年ものあいだ、主に社会的ケアや医療サービスなど、重要な公共サービスに対する投資が削られてきたせいで、救命と治療に不可欠な、基本的なサービスを提供する能力が損なわれてしました。（「日本語版への序文」より）

過去数十年もの間、私たちは歴代の政権から、自由市場はいつも最善であり、私有財産に手を付けるべきではないと聞かされ続けてきました。彼らは「政府の領域を縮小して」、それで「人々が大金持ちになるだろうと、本気で楽観的に考えて」いました。理論上は、それによって万人にチャンスが開かれ、富は上から下へと滴り落ちてくるとされていました。しかし現在、富はごく一部の人の手に集中し、不安定な仕事がかつてないほどに広まっています。
私たちはこれを変えなければなりません。（「序文」より）

https://hanmoto1.tameshiyo.me/9784909237569

日本語版への序文　ジョン・マクドネル
序　文　ジョン・マクドネル

【第１章】ポスト真実の世界で経済学を民主化する
　アントニア・ジェニングス

【第２章】労働党の財政信頼性ルール
　サイモン・レン＝ルイス

【第３章】租税回避問題に取り組む
　プレム・シッカ

【第４章】未来を守るために、英国はグリーン・ニューディールを必要としている
　アン・ペティファー

【第５章】フェアでオープンで革新的！――労働党の国際貿易政策
　バリー・ガーディナー

【第６章】英国経済の「脱金融化」と公共銀行の重要性
　コスタス・ラパビスタス

【第７章】企業の所有形態のモデルを提案する
　ロブ・カルバート・ジャンプ

【第８章】分断を超えて――国の繁栄のための権限移譲
　グレース・ブレイクリー／ルーク・レイクス

【第９章】新しい経済における民主的所有形態
　ジョー・ギナン／トーマス・Ｍ・ハンナ

【第10章】新しい地域経済システム――英国と米国を例に
　マシュー・ブラウン／テッド・ハワード／マシュー・ジャクソン／ニール・マキンロイ

【第11章】債務依存と日常生活の金融化
　ジョンナ・モンゴメリー

【第12章】プラットフォーム独占とＡＩの政治経済学
　ニック・スルニチェック

【第13章】データ・ニューディール
　フランセスカ・ブリア

【第14章】新しい経済と新しい経済学
　Ｊ・クリストファー・プロクター

【第15章】ソーシャルインフラへの公共投資で、生産的で持続可能な配慮型経済をつくる
　オズレム・オナラン

【第16章】レンティア資本主義とプレカリアート――コモンズ基金がなぜ必要か
　ガイ・スタンディング

寄稿者紹介
翻訳者紹介

ジョン・マクドネル （編集）
1951年生まれ。英国労働党の政治家。工場労働者として働きながら夜間学校に通い、大学に進学。その後、労働組合役員、大ロンドン議会（GCL）財務委員長などを経て、1997年から英国議会議員。労働党の左派グループ「ソーシャリスト・キャンペーン」のリーダーとして「少数ではなく、大多数の人々のために ‘for the many, not the few’」をスローガンに政治活動を展開し活躍。2015年の労働党党首選で「泡沫候補」から「奇跡」の勝利を果たしたジェレミー・コービンのもとで「影の財務大臣」を務め、政策ブレーンとして革新的な提言を続け注目を集める。しかし、2019年の総選挙で労働党が敗北を喫したことで「影の財務大臣」を引責辞任。労働党議員として精力的に活動を続けている。

グレース・ブレイクリー （著/文）
革新的な政策シンクタンクである公共政策研究所（Institute for Public Policy Research, IPPR）における、経済的公正に関する委員会（Commission on Economic Justice）のリサーチ・フェロー。専門は、金融論を中心とするマクロ経済政策。【第8章】

フランセスカ・ブリア （著/文）
バルセロナ市の主任技官兼デジタル・イノベーション部長。Decode Projectの創設者。【第13章】

マシュー・ブラウン （編集）
プレストン市議会議長。「プレストン・モデル」を推進してきた人物として広く知られている。「プレストン・モデル」は、地域の協同組合とそのネットワークを推奨・促進してきた、経済に関する草の根の取り組みである。【第10章】

ロブ・カルバート・ジャンプ （著/文）
ウェスト・イングランド大学の経済学講師であり、マクロ経済学と定量的手法を教えている。ニュー・ケインジアン経済学の枠組みを用いて、マクロ経済政策や企業ガバナンス、所有形態改革について研究しており、これらの分野で英国労働党と共働している。【第7章】

バリー・ガーディナー （編集）
1997年から労働党国会議員（ブレント・ノース選挙区）。現在、影の貿易大臣と影の気候変動担当大臣を兼任している。【第5章】

ジョー・ギナン （著/文）
デモクラシー・コラボラティブ（Democracy Collaborative）の上級フェローで、Next System Projectの統括責任者。過去数十年にわたり、国際経済や貿易政策、世界農業、食糧安全保障について研究。経済開発論の専門家として、ニューヨークタイムズやフィナンシャルタイムズ、ウォールストリートジャーナル、BBCニュース等の主要メディアに頻繁に登場している。【第9章】

トーマス・M・ハンナ （著/文）
デモクラシー・コラボラティブ（Democracy Collaborative）の研究責任者。Our Common Wealth: The Return of Public Ownership in the United States （Manchester University Press, 2018）の著者。ニューヨークタイムズやオープンデモクラシー、インディペンデント等の一般紙や学術誌で著作を発表してきた。【第9章】

テッド・ハワード （著/文）
評論家。デモクラシー・コラボラティブ（Democracy Collaborative）の創設者であり、統括責任者。「クリーブランド・モデル」に関する著作で知られる。「クリーブランド・モデル」は、労働者協同組合を活用して、地域支出を「コミュニティの富の形成」へと振り向ける試みである。【第10章】

マシュー・ジャクソン （著/文）
スタンフォード大学の経済学教授（William D. Eberle Professor）。サンタフェ研究所の外部講師、およびCIFAR（人類的課題に科学的側面から取り組むカナダの慈善団体）の上級フェローでもある。【第10章】

アントニア・ジェニングス （著/文）
気候変動に取り組む医療機関全英連合（Health Alliance on Climate Change）の政策・公共政策部長。Economyの前事務局長。Economy（ecnmy.org）は、市民の経済的言論へのかかわりを促進し、経済政策決定の民主化推進を目指す団体である。【第1章】

コスタス・ラパビスタス （著/文）
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（School of Oriental and African Studies）の経済学教授。ガーディアン紙のコラムニストで、貨幣金融研究所（Research on Money and Finance, RMF）の創設者でもある。RMFは、貨幣と金融、そして現代資本主義の発展をテーマとする、経済学者の国際的ネットワークである。【第6章】

ニール・マキンロイ （著/文）
地域経済戦略センター（Centre for Local Economic Strategies, CLES）の最高経営責任者。CLESは考え実践する非営利のシンクタンク（think-do tank）であり、実生活上の問題に根ざした政策策定に注力し、地域再生と経済開発を担う活動家や住民たち共働している。【第10章】

ジョンナ・モンゴメリ （著/文）
ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジの経済学上級講師。政治経済学研究所（Political Economy Research Centre）の副所長。【第11章】

オズレム・オナラン （著/文）
グリニッジ大学の経済学教授。グリニッジ政治経済学研究所（Greenwich Political Economy Research Centre）の所長。【第15章】

アン・ペティファー （著/文）
Prime（マクロ経済政策研究所 Policy Research in Macroeconomics）の代表。シティ大学の名誉研究フェロー。新経済学財団（New Economics Foundation, NEF）のフェロー。ニューカッスル大学の名誉博士号を有する。彼女は2015年に、ジェレミー・コービンによって労働党の経済諮問委員に招聘された。【第4章】

J・クリストファー・プロクター （著/文）
オイコス・インターナショナル（Oikos International）の多元主義的経済学分野の会員。オイコス・インターナショナルは経済学と経営学の持続可能性を追求すめる国際学生組織。彼はRethinking Economicsを積極的に組織しており、Rethinking Economics: An Introduction to Pluralist Economics（Routledge, 2017）の共著者でもある。【第14章】

ルーク・レイクス （著/文）
革新的な政策シンクタンクである公共政策研究所（IPPR）の上級研究フェロー。彼はここで、英国の地域経済に関する研究を主導し、ノース・リージョン〔イングランド北部地域〕の工業化戦略を策定している。2012年よりマンチェスター市の市会議員。【第8章】

プレム・シッカ （著/文）
シェフィールド大学の会計学教授で、エセックス大学の会計学名誉教授。主に、企業権力の濫用や略奪的資本主義、詐欺行為、富の不平等など「資本主義の暗部」に焦点を当てた研究を行っている。【第3章】

ニック・スルニチェック （著/文）
ロンドン・キングスカレッジの講師で、デジタル経済を専門とする。著書にPlatform Capitalism（Theory Redux, 2016）、共著にInventing the Future: Postcapitalism and a World without Work (Verso, 2015)がある。【第12章】

ガイ・スタンディング （著/文）
東洋アフリカ研究学院（School of Oriental and African Studies）の開発学教授。ベーシックインカム国際ネットワーク（Basic Income Earth Network, BIEN）の共同創設者。BIENは権利としてのベーシックインカム促進を目指すNGO。国際労働機関（ILO）の社会的・経済的セキュリティ・プログラム（Socio-Economic Security Programme）の研究代表者でもあった。【第16章】

サイモン・レン=ルイス （著/文）
オックスフォード大学ブラバトニック記念政策学部（Blavatnik School of Government）の経済政策教授。オックスフォード大学メトロンカレッジの名誉フェロー。英国財務省やイングランド銀行、予算責任局に助言を行ってきた。自身のブログ（mainlymacro.blogspot.com） でマクロ経済政策について幅広く記事を書いている。【第2章】

朴 勝俊 （パク スンジュン） （翻訳）
1974年生まれ。関西学院大学総合政策学部教授。2002年から京都産業大学に、2011年より関西学院大学に奉職。神戸大学大学院経済学研究科修了（博士・経済学）

山崎 一郎 （ヤマサキ イチロウ） （翻訳）
1949年生まれ。NPO法人すもと共生ネットワーク理事長。京都大学法学部卒業。

加志村 拓 （カシムラ ヒロシ） （翻訳）
1992年生まれ。共同通信社記者。京都大学大学院地球環境学舎修了（修士・地球環境学）。

長谷川 羽衣子 （ハセガワ ウイコ） （翻訳）
緑の党グリーンズジャパン前共同代表。上智大学地球環境学研究科修了（修士・地球環境学）。

大石 あきこ （オオイシ アキコ） （翻訳）
れいわ新選組衆議院大阪府第5区総支部長。元大阪府職員。大阪大学大学院工学研究科修了（修士・環境工学）。