近畿圏不動産流通機構、2021年7～9月期の 中古マンション市場の動向を発表 中古住宅取引は減少、物件価格の上昇は続く
公益社団法人近畿圏不動産流通機構が2021年10月18日に発表した2021年7～9月期の近畿圏の中古マンション成約件数は、3,847件(前年同期比13.2％減)と5四半期ぶりに減少しました。21年4～6月期の成約件数は1990年の機構発足以来最大となりましたが、7～9月期は一転して17年同期の水準まで後退しました。市場の売り出し(新規登録)件数は14,563件(9.5％減)と5四半期連続で減少しました。
成約価格は2,479万円(前年同期比4.7％上昇)と5四半期連続で上昇しました。売り出し(新規登録)価格は2,540万円(2.9％上昇)と18年1～3月期から15四半期連続で前年同期を上回りました。成約・新規登録件数ともに減少が目立つ一方、成約・新規登録価格は上昇傾向に変化はなく、高額物件を中心に取引が行われている様子がうかがえます。
中古戸建住宅の成約件数は2,975件(前年同期比8.7％減)となり、2四半期ぶりに減少しました。売り出し件数は11,486件(10.8％減)と6四半期連続で減少しました。成約価格は1,991万円(7.1％上昇)と4四半期連続で上昇し、売り出し価格も2,620万円(3.3％上昇)と16年1～3月期から23四半期連続で上昇しました。中古戸建市場も成約・新規登録価格は上昇基調にあり、高額物件が取引の中心となっていますが、売り物件不足を背景に取引の停滞がみられます。
不動産市場ではコロナ禍以降、住戸規模や通勤利便性の確保を目的として相対的に高額な物件に対する需要は堅調に推移してきましたが、上述のように停滞の兆候も表れています。低金利や雇用・所得などの外部環境に大きな変化はないものの、売主側の様子見姿勢などを背景に市場における売り物件の減少傾向に歯止めがかかっていません。7～9月期にみられた取引の減少が一過性にとどまるのか、市況の変調につながるのか、今後の動向を注視する必要があります。
(注)近畿2府4県：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(出所)近畿圏不動産流通機構
会社概要
会社名 ： 公益社団法人近畿圏不動産流通機構
所在地 ： 大阪市中央区船越町2丁目2番1号 大阪府宅建会館5階
代表者 ： 代表理事 高村 永振
URL ： http://www.kinkireins.or.jp/
