『全国一斉生活保護相談会』 ～物価高…年金切下げ…もう限界、苦しむあなたを助けたい～　 1月22日(日)に開催

全国青年司法書士協議会(所在地：東京都新宿区、会長：内田 雅之)は、「全国一斉生活保護相談会」を2023年1月22日(日)に開催いたします。

チラシ

2023年1月22日(日)午前10時～午後4時

0120-052-088
(通話料無料・全国共通)

全国の司法書士が、全国19カ所(釧路、札幌、秋田、福島、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉、茨城、長野、富山、兵庫、岡山、島根、福岡、熊本、鹿児島、沖縄)にて電話相談を承ります。

当協議会は、全国の司法書士約2400名で構成する、市民の権利擁護と社会正義の実現のために活動する団体です。創立から52年、市民の皆様のために活動を重ねてまいりました。

現在、わが国では、国民の6.5人に1人が貧困状態にある(「国民生活基礎調査2019」厚生労働省)と言われ、ひとり親世帯の貧困率は高くOECD加盟国ワースト1位となっており(2014年　Family Database「Child Poverty」)、高齢者の生活保護受給者の伸び率が高い(「生活保護制度の現状について」厚生労働省)など、深刻な状況が常態化しております。

さらに昨年度から続く新型コロナウイルスの影響により、1年以上の長期失業者数は2021年の7月から9月までの月平均で66万人と、前年の同時期より18万人も増加(総務省「労働力調査」)したとの発表がありました。また、野村総合研究所の推計によると、シフト労働者のうち「シフトが5割以上減少かつ休業手当を受け取っていない人」は2021年2月時点で、女性で103.1万人、男性で43.4万人にものぼるとされています。
現在も多くの市民が日々の生活もままならない状況にあることから、生活保護に関して引き続き多くの相談需要があると予想されます。

当協議会は、このように生活に困窮されている市民の皆様の切実な状況の改善のため、生活にお困りの方を生活保護に繋げるべく、今年度も全国一斉生活保護相談会を開催することといたしました。18年目を迎える本事業ですが、生活保護に関する相談や生活保護申請同行支援などの場面等で、例年、一定の役割を果たしているところです(昨年度は全国20箇所で相談会を実施し、197件の相談件数となりました)。今回も、コロナ禍において多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律家に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度の劣化を食い止めていきたいと考えています。

私たちは、全国一斉生活保護相談会を通じ、貧困に陥り、困窮する市民の皆様への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を上げ続けていきます。また、生活保護制度の改善に向け、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。

本相談会においては、全国で暮らす、生活にお困りの方(生活保護受給中の方を含む）を対象に、電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては、福祉事務所等への同行などの支援を行います。

名称　　： 全国青年司法書士協議会
代表者　： 会長　内田 雅之
所在地　： 〒160-0006　東京都新宿区舟町1-18 ロイクラトン四谷
　　　　　 全国青年司法書士協議会　事務局
設立　　： 1970年2月1日
目的　　： 全国青年司法書士協議会は、法律家職能としての使命を自覚する
　　　　　 青年司法書士の緊密な連携を図り、市民の権利擁護および
　　　　　 法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与することを
　　　　　 目的とする。
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