家族信託推進協会が家族信託に加え「リースバック」の提案開始 　自宅を売却後も同じ住居に住み続ける資産活用法

一般社団法人 家族信託推進協会(本社：東京都品川区、代表理事：伊藤 尊、以下 家族信託推進協会)は、2019年2月より開始した「家族信託」に加え、今回、提携先である株式会社プラチナホームズとともに、安心のセカンドライフに備える「リースバック」のご紹介を2021年4月より開始いたしました。

リースバックについて： https://pt-homes.jp/contents/leaseback/

高齢化社会が叫ばれるようになって久しく、脳梗塞や認知症を一因とした突然の認知機能低下や突然死などによる資産承継のリスクが問題視されるようになりました。また、単身者の増加など多様な家族のあり方に伴い、資産の「なにを」「誰に」「どのように」承継するかが、相続の課題となっています。一方で、核家族化や単身世帯の増加により、資産を自らのために使い、子の援助は受けない自己完結型の活用を考える方も増加してきました。その理由は、「たとえ寝たきりになっても子どもに頼りたくない」「老後も自分のことは自分でしたい」「そもそも相続人がいない」など様々ですが、資産活用の選択肢を考えるなかで無視できないものとなっています。
「家族信託」および「リースバック」は、それぞれの特性を活かし、これら2つの課題に応えられる資産活用・相続モデルです。

家族信託は、信託契約を活用して、本人の存命中から資産の「なにを」「誰に」「どのように」承継するかを決定しておく制度です。本人の死後だけではなく、認知機能の低下した場合など、条件を定めて生前の運用についても決定することができます。また、資産運用だけを信頼できる人物に委ね、そこから得た利益を本人の意思にそって使用することもでき、資産は親族だけではなく、親族以外の第三者にも委ねることができます。
信託締結の際には、相続に絡む当事者全員の了承を得る必要があるため、生前・死後にわたって遺産相続の問題が発生しにくいのが特長です。

家族信託しくみ

「リースバック」は、保有資産である自宅を一旦売却して現金化した後、同じ住居に住み続ける賃貸契約を結ぶ資産活用モデルです。
通常、自宅を売却すると、住居を変更する必要がありますが、「リースバック」では、自宅を売却しながら、同じ家に住み続けることができます。そのため、住み慣れた住居・環境・ご近所付き合いを変えることなく、まとまった資金を手元におくことができるのです。この資金は、自宅の売却代金であり、借り入れではないため、生活費や教育費、医療費はもちろん、趣味や旅行等、自由に活用できます。また、不動産を現金化しているので固定資産税がかからず、相続時の負担を減らすことが可能です。万が一、病気になったときのための資金や高齢者施設入居資金としても活用できます。

家族信託推進協会では、株式会社プラチナホームズと提携し、セカンドライフを支える資産活用・相続モデルとして、「家族信託」に加え、「リースバック」のご提案もスタートしました。在籍している司法書士や税理士、行政書士、宅地建物取引士やファイナンシャルプランナーとともに、事前の相談段階から資産について伺い、「家族信託」と「リースバック」を含めた最適な資産活用・相続プランをご提案してまいります。

名称　　： 一般社団法人 家族信託推進協会
代表理事： 伊藤 尊
所在地　： 〒142-0041　東京都品川区戸越5丁目18-16
設立　　： 2019年2月22日
事業内容： 信託を活用した個人資産承継および
　　　　　 事業承継のコンサルティング・手続き代行業務
URL(1)　： https://家族信託推進協会.jp
URL(2)　： https://xn--6oqtso9fhzlvkkohdw41gkhk.jp/
　　　　　 ※上記は同一のページへのリンクです。

一般社団法人 家族信託推進協会
Tel：03-6426-1411