東海クラリオンの完全自動運転システム「YADOCAR-i ドライブ」 6月29日(水)「自治体・公共Week2022」で発表
～期待される、地方創生・観光活性化におけるニーズとは～
東海クラリオン株式会社(愛知県名古屋市中区正木、代表取締役：安部 源太郎)は、新しい取り組みとしてこれまでになかった、用途にあせて車両を選べる後のせ自動運転システム「YADOCAR-i ドライブ」を開発。2022年6月29日(水)から開催された「自治体・公共Week2022 第2回スマートシティ推進EXPO」にて発表しました。
来場者は、3日通して14,605人、ブースを訪れた人は、721人。来場者の内訳は、自治体関係者22％、メーカー・製造業18％、IT・通信15％、小売・サービス業13％、建設業・開発事業者7％、その他25％。内来場者115人にアンケートを実施。改めて地方創生、地域活性化、DX化などのニーズが高いことが伺えました。
同社が発表の場としてこの展示会を選んだのは、地方自治体が抱えている現実的な悩みを聞き取り、実際に利用する人々のニーズに何が最も合うか、自動運転に期待することは何なのかを広く聞くためです。3日間の出展を終え、新たなニーズが浮き彫りになりました。
◆アンケート結果一部抜粋
総評：
同社のブースには、想定していた自治体関係者以外にも電機メーカー、保険会社や大学関係者など多くの方がご来場。中でも自動運転含めスマートシティに興味を持つ方が多く、取り組みをスタートさせた、もしくは、今からスタートする企業が多いが、殆どが手探りの状態であるということが解りました。
YADOCAR-i ドライブの利用で想定していた「過疎地での高齢者や児童等の交通弱者への生活の足」としての利用については、アンケート中でも半数を超えており、ラストワンマイルとしての需要が高い事が解りました。
過疎地ではガソリンスタンドが急激に減少しており、給油をするためにガソリンを消費する自体になっています。YADOCAR-i ドライブは小型EVを想定しており、コンセントからも充電できるEVのメリットを再認することができました。
また、YADOCAR-i ドライブで評価をいただいた「必要な車両を自動運転にできるヤドカリ発想」については、現在運行されているコミュニティバスと共生を想定していただき、2人乗りから自動運転実現できるヤドカリ発想が高く評価されました。
「自治体で自動運転を活用する場合の不安や疑問は何ですか？」については、多くの項目がチェックされており、アンケートでも最も票数が多い物になりました。
導入する際には、インフラ整備に加えて安全に運営するためのコストが必要となり、自治体に大きな負担がかかります。
今後のYADOCAR-i ドライブでは、国や自治体と連携や運営について検討し、自治体が抱える「生活の足」や「人手不足の改善」を解決できるように活動をいたします。
◆自治体・公共Week2022のセミナー会場での内容
後のせ自動運転システム「YADOCAR-i ドライブ」の概要説明、機能説明、技術説明、自動運転の課題と期待について解説しています。
https://youtu.be/KsiYId4vJXM
◆YADOCAR-i ドライブとは？
二人乗りのマイクロEVから8人乗りのマイクロバスなど、手軽に自動運転へと変えられる「後のせ自動運転システム」です。過疎化が進む地方都市での活性化のための移動手段を想定し、既存車に簡単に組み込めるように設計されています。日本独自の測位衛星みちびきやGPSを利用した測位システムに加え、障害物を検知するためのLiDARセンサー、乗り心地を向上させるため車両の加速度や姿勢などを計測するIMUを搭載し、安全かつ安価なシステムを実現。20km/hの速度での走行と、予め指定されたルートに限定しているため、安全な自動運転システムとなっています。
・「YADOCAR-i ドライブ」の試運転、PR動画
https://www.youtube.com/watch?v=NAn-OslXcrY
◆来場者の声
・アミューズメントパーク運営
足腰の弱い方や高齢の方などの移動に使用をしたい。
また、テーマパーク改装時に未来的なイメージを演出したい。
・メンテナンス業
人や物移動だけではなく、路面の状態を検知できるようなれば、効率的にメンテナンスを行うことができる。
・自治体関係者
ラストワンマイルが想定されている地方都市では、ダイナミックマップ(3次元地図)が準備されていない。また、ダイナミックマップを制作するための予算も必要となる可能性がある。
YADOCAR-i ドライブでは車両に搭載されているLiDARで必要な地図を制作いたします。また、路面検知などの課題解決についてもご相談いただければと思います。
