CYFIRMAとNTTデータ先端技術が サイバー脅威インテリジェンス分野で提携

東京、日本 - 2020年9月30日 - Goldman Sachs、Zodius Capital、Z3Partnersが出資する脅威ディスカバリー＆サイバーインテリジェンスプラットフォーム企業 サイファーマ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：クマール・リテッシュ、以下 CYFIRMA)とNTTデータ先端技術株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：木谷 強、以下 NTTデータ先端技術)は、サイバー脅威インテリジェンス分野にて提携します。
本提携により、CYFIRMAの脅威ディスカバリー＆サイバーインテリジェンスプラットフォーム「DeCYFIR」(読み：デサイファ)とNTTデータ先端技術が20年以上にわたって蓄積してきたサイバーセキュリティに関するノウハウを組み合わせ、膨大な攻撃や検知等の情報(脅威インテリジェンス)に基づき事前に攻撃・被害を予見し、実際の攻撃発生時にも迅速な対処がとれる包括的なサイバーセキュリティサービスの提供が可能となります。
2020年10月以降、CYFIRMAのサイバー脅威インテリジェンスとNTTデータ先端技術のセキュリティノウハウを活用したTLPTサービスやゼロトラストネットワークサービス、マネージドセキュリティサービス等を開発・順次提供することで、企業のセキュアなデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援します。

CYFIRMA ロゴ

NTTデータ先端技術 ロゴ

サイバー攻撃が高度化・複雑化する中、企業等が抱えるサイバーセキュリティリスクも多様性・複雑性が増大しており、企業戦略のひとつとしてサイバーセキュリティに取り組む必要があります。新型コロナウイルスのパンデミックにより、CYFIRMAの最新の調査では、この4カ月の間に、フィッシング、マルウェア、ブルートフォース、およびWebベースの攻撃が約600％も増加しています。進化し続けるサイバー脅威に直面する中、日本の多くの組織は、サイバーセキュリティとして従来型の侵入させないことを前提とした境界防御の対策のみに留まらず、さまざまな脅威情報をもとに、脅威の侵入を前提としてあらかじめ攻撃や被害を予測し、実際の攻撃を受けた際にも迅速な体制の回復をする「サイバーレジリエンス」等を含め、攻撃前後いずれにも対応する包括的なセキュリティ戦略の推進を迫られています。
CYFIRMAとNTTデータ先端技術は、日本の組織においてサイバー脅威インテリジェンスを用いた「アウトサイドインのアプローチ」(攻撃者視点で企業のサイバーリスクを把握するアプローチ)を採用することを促進し、リスクを軽減するために必要となる潜在的なサイバーリスクに関する情報を提供することで、実際の攻撃が発生する前に企業が効果的なサイバーセキュリティ戦略を推進、その実装および支援を目的として、このたびサイバー脅威インテリジェンス分野にて提携します。

今回の提携により、CYFIRMAの脅威ディスカバリー＆サイバーインテリジェンスプラットフォーム「DeCYFIR」と、セキュリティコンサルティングやサービス提供等によりNTTデータ先端技術がこれまで培ってきたセキュリティに関するノウハウを組み合せ、組織がデジタルトランスフォーメーションに向けたサイバーセキュリティ態勢を強化するために必要な、包括的なサイバーセキュリティサービスの提供が可能になります。
CYFIRMAが提供している「DeCYFIR」は、企業のサイバー攻撃の初期計画段階において、潜在的な脅威を把握することが可能なプラットフォームです。ディープウェブ、ダークウェブ、ハッカーフォーラム、その他のクローズドフォーラム、およびCYFIRMA独自のリサーチにより収集・分析された脅威インジケーターに基づき、確率予測モデルと分析エンジンを用いて攻撃を予測することができます。業界、国、テクノロジーに固有なサイバー脅威インテリジェンスを蓄積した「DeCYFIR」を活用することで、企業はセキュリティ対策において正確な意思決定を行い、脅威の深刻度に応じ最適化したサイバーセキュリティリソースを配備できることで、セキュリティリスクの軽減が可能となります。
NTTデータ先端技術は、サイバーセキュリティ関連サービスの提供や導入支援をはじめ、ISMS(ISO/IEC27001)認証取得支援サービスをはじめとした、お客さまが国際標準の準拠・認定を行うためのコンサルティング、クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)認定審査機関としてのコンサルティング等をいち早くお客さまに提供しています。また、欧州連合における一般データ保護規則(GDPR：General Data Protection Regulation)の対応支援等、国内に留まらないさまざまなセキュリティに関する標準・基準、法令等の準拠もしくは認定取得支援をすることで、20年以上にわたってサイバーセキュリティに関するノウハウを蓄積ししてきました。
2019年4月には「サイバーセキュリティ・インテリジェンスセンター(Cyber Security Intelligence Center：CSIセンター)」を開設し、海外を含む外部のインテリジェンスベンダーとも連携しながらさまざまな脅威情報を収集し、それらを高度な専門スキルを持つ当社のアナリストが分析を加え、お客さまにとって有用となるセキュリティ情報を提供する「脅威インテリジェンスサービス」を提供しています。
本提携により、CYFIRMA社およびNTTデータ先端技術は2020年10月以降、両社の強みを生かしたサービス/ソリューションを順次提供することで、企業のセキュアなデジタルトランスフォーメーションを支援します。

CYFIRMA、NTTデータ先端技術提携の概要

脅威ディスカバリー＆サイバーインテリジェンスプラットフォーム「DeCYFIR」および「DeCYFIR」を用いたワンタイム脅威アセスメントサービスを提供します。DeCYFIRを活用することによりサイバー空間の深淵から特定組織に関連する脅威を見つけ出し、さまざまなノイズを除去した上で攻撃の予兆を解読、有益なインサイトを獲得することが可能となります。戦略的・統制的・戦術的という3つのレイヤーから成るサイバーインテリジェンスの提供を通じて、実際のサイバー攻撃が発生する前に、サイバー犯罪者や国家支援型ハッカー集団に対応していくためのケーパビリティを提供します。

「DeCYFIR」のもつ脅威インテリジェンスを活用して現実に即した攻撃シナリオを策定、そのシナリオに沿った擬似攻撃を実際に行い、組織やシステムの対応能力などを評価をすることでインシデント等への対応力等を向上するTLPT(TLPT：Threat Led Penetration Test、脅威を想定した侵入テスト)サービスや、「DeCYFIR」の有するサイバー脅威に対する洞察を活用したゼロトラストネットワークサービスを開発、提供します。また、お客さまのネットワークの脅威に対する24/365のセキュリティモニタリングを行う「マネージドセキュリティサービス」、脅威インテリジェンスをもとに攻撃者による侵入の痕跡を調査分析することでサイバーハイジーン(衛生管理)をサポートする「Threat Huntingサービス」等、より高度なサイバーセキュリティ戦略策定・運用に資するサービスを開発し、順次提供予定です。

【サイファーマ株式会社 代表取締役 兼 CYFIRMA Holdingsの会長 兼 CEO クマール・リテッシュのコメント】
「世界的に拡散しているパンデミック、貿易戦争、そして経済に大きな不確実性をもたらした地政学的な緊張は、テクノロジーの管理と運用の方法を変革するきっかけにもなっています。それらはデジタル化を加速し、サイバー脅威の高度化・複雑化をもたらしました。リモートワークは新しい攻撃ベクトルを提供し、ビジネスアプリケーションとサードパーティシステムとの統合は新しい脆弱性を生み出し、サイバーセキュリティ対策に不慣れで専門的な訓練を受けていない社員の存在は企業のデジタルリスクを高める可能性があります。時機を得たNTTデータ先端技術とのパートナーシップにより、予見的で状況に即応できる包括的なサイバーインテリジェンスを日本の組織に提供することが可能となりました。これにより、日本のビジネスリーダーたちは、自分たちを取り巻く脅威を把握することで、サイバー犯罪者に対して優位に立つことができるようになるでしょう。」

■CYFIRMAについて　URL： https://www.cyfirma.com/jp/
東京とシンガポールに本社を置くCYFIRMAは、脅威ディスカバリー＆サイバーインテリジェンスプラットフォームのリーディングカンパニーです。人工知能(AI)と機械学習(ML)を活用したクラウドベースのサイバーインテリジェンス分析プラットフォームは、サイバー攻撃の計画段階で潜在的な脅威を積極的に特定し、サイバー情勢に関する深い洞察を提供、組織のサイバーセキュリティ態勢を最新の状態に保ち、レジリエンスを高め、迫りくる攻撃に備えることを支援しています。
CYFIRMAは数多くの Fortune 500企業と連携しており、シンガポール、日本、インドにオフィスとチームを有しています。

■NTTデータ先端技術について　URL： https://www.intellilink.co.jp/
NTTデータ先端技術株式会社(NTT DATA INTELLILINK)は、NTTデータグループの一員として、ミッションクリティカルな情報通信システム基盤を、最新技術を活用して、設計、構築、運用を行うことで、お客さまへの新たな価値の提供を目指しています。インターネットによって世界中のあらゆる人々が、最新技術へのアクセスが可能となった今、オープンソースやクラウドサービスといった基盤技術の革新も急速に進んでいます。
わたしたちの英語名の一部「INTELLILINK」は、Intelligence(知性)をつなぐという意味を込めた造語です。オープンな環境下で先端技術を常に獲得し続けるために、生まれ続ける新たなIntelligenceをつなげ、お客さまへ提供していきます。