東京海上ホールディングスがフィンランドICEYEと衛星データに関する資本業務提携を2月8日に発表

～衛星データを活用した事業領域の拡大～

2022-02-10 13:30

東京海上ホールディングス株式会社(取締役社長グループCEO：小宮暁、以下「当社」)と、ICEYE(フィンランド、CEO：Rafal Modrzewski、以下「ICEYE」(アイスアイ))は、衛星から取得された地球の観測データ(以下「衛星データ」)を活用した損害サービスの高度化や新たな商品・サービスの開発を目的とする資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。

背景・目的

多発化・激甚化する自然災害や気候変動に伴う影響は、グローバルな社会課題となっており、その解決に向け、さまざまなデータ、AIやIoTといったテクノロジーが果たす役割に対する期待は大きくなっています。
東京海上グループは、お客様にいち早く安心をお届けするために、テクノロジーを活用した迅速な保険金支払いの取り組みを進めてきました。大規模な水災発生時には、衛星データやAIを活用することにより被害発生から最短数時間で浸水範囲と浸水高を把握することが可能となっています。

ICEYEは、SAR衛星※1の製造から保守・運用、衛星画像の高度な解析などを一貫して行う技術をもった企業です。民間では世界最多となる計16機の自社SAR衛星を打ち上げており(2022年1月現在)、天候や昼夜を問わず高精度のデータを高頻度で取得し、世界各地の政府や企業に提供しています。
東京海上グループの東京海上日動火災保険株式会社とICEYEは、2020年12月から水災発生時の保険金支払い迅速化に向けた取り組み※2や、災害発生時における自治体・ボランティア団体の支援※3といった分野で協業を進めてきました。当社とICEYEは、今後さらに協業を進め、さまざまな社会課題の解決に貢献していくことを目指し、このたび資本業務提携契約を締結することといたしました。

※1 SAR(Synthetic Aperture Rader)衛星は、夜間や雲に覆われた場所でも観測できる特殊なレーダーを搭載した衛星
※2 2020年12月29日　衛星企業3社との協業～人工衛星画像を活用した保険金支払いの高度化の取り組み～
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/201229_01.pdf
※3 2021年12月23日　特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークとの協業
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211223_01.pdf

今後の主な取り組み

東京海上グループとICEYEは、ICEYEがもつ「Daily Coherent Ground Track Repeat※4」に代表される高精度かつ高頻度に地球を観測する技術と、保険業界に特化した技術開発体制を活用し、自然災害に関する損害サービスのDXや新たな商品・サービスの共同開発などを進め、さまざまな社会課題の解決に貢献していきます。

主な取り組み

(1) 風災発生時の損害サービス高度化
風災が発生した際、特に屋根の被害はお客様による写真撮影が難しく、被害状況の把握や修理業者の手配に時間を要しています。今後ICEYEと連携し、衛星データや風速などの各種データを組み合わせて解析することで、屋根被害の有無や程度を推定する仕組みを構築します。衛星データをもとに風災による屋根被害発生を能動的に保険会社が把握することにより、修理業者の早期手配や修理着工の早期化を実現し、お客様の迅速な生活復旧に貢献します。

(2) 海外グループ会社における各種サービスの高度化
衛星データを活用し広大な農園における災害被害を把握するなど、海外の農業保険の保険金支払いプロセスを迅速化する取り組みや、自然災害等で観測された指標(インデックス)に基づき定額の保険金をお支払いする保険(インデックス保険)の開発などを、海外グループ会社で進めていきます。また、日本で衛星データを活用してきた知見を活かし、海外グループ会社における自然災害発生時の対応に展開していくことを検討していきます。

(3) 衛星データを活用した事故予兆サービスの開発
衛星の強みである広域性や、災害・天候等の外部環境に左右されないなどの特徴を活かし、地盤変化や施設の状態変化のモニタリングを通じて事故の予兆を検知し、アラートを発信するサービス等の開発を進めていきます。

※4 ICEYEが世界で初めて衛星に実装した、同一地点を同一条件で24時間ごとに撮影し観測する技術です。
衛星軌道を正確にコントロールし観測地点の上空を定期的に通過させ撮影することで、常時モニタリングが可能となり、自然災害に伴う微細な地表の変化や施設の状況変化を高頻度かつ高精度に検出することができます。