サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0の要点を簡単まるわかり！「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0 実践のためのヒント」をSlideShareにて公開

昨今、もはやITの利活用なしでは企業は収益性を向上させる経営活動は行えません。そのため、衰えることない重要インフラへの攻撃など、企業を標的としたサイバー攻撃への対策は欠かすことのできない重要業務の一つです。
そこで企業では、サイバー攻撃に対する経営責任を明記した公式なガイドラインとして策定された「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を経営者が十分理解し、経営者のリーダーシップの下で、自社の方針に応じたサイバーセキュリティ対策に積極的に取り組むことが求められます。
このような状況を受け、ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：迫 洋一郎、本社：横浜市）は、本ガイドラインの骨子となる経営者が認識すべき3原則と、経営者がセキュリティの担当幹部(CISO等)に指示すべき重要10項目を簡単に理解できるよう図解の解説を添えた要約資料「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0実践のためのヒント」の無償提供を2019年10月1日に開始しました。

経済産業省が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力して、経営者がリーダーシップを取ってサイバーセキュリティ対策を推進することを目的として策定したガイドラインです。また近年の巧妙化されたサイバー攻撃により、防御だけではリスクを完全に回避できない現状を危ぶみ、「検知・対応・復旧」といった事後対策にまで視野を入れた改訂版Ver2.0が公開されました。

幅広い業務に日々多忙な経営者の方でも簡単に概要を理解できるよう、わかりやすい図解による解説で構成された「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0」の要約版資料です。
サイバーセキュリティ対策を行わないことで経営責任や法的責任が問われる可能性がある昨今の企業運営において、経営者はセキュリティ対策への危機意識を高め、投資計画を立てることが急務となっています。各企業の経営者が万全なサイバー攻撃対策を講じるために、経営者視点で全体が構成された本ガイドラインの概要を簡単、かつ効率的に理解できることを狙いとしています。

「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0」の概要を簡単に理解できる「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0実践のためのヒント」は、Webサーバ上で資料を共有できる世界最大のコミュニティサイト「SlideShare」よりご覧ください。

欧米諸国と比較してセキュリティ対策に遅れを取っていると言われる日本の企業。各企業の経営者は、防御だけでない事後対策を含めた堅牢なサイバーセキュリティ対策を講じるためにも、本ガイドラインの要点を図解で簡単に理解できる、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0実践のためのヒント」を是非、ご活用ください。

●「サイバーセキュリティ評価チェックシート」のダウンロード
https://www.manageengine.jp/download/enter.php?Category=ManageEngine&dl=DL_1&%3bnickname=Security&No=2889
●サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/CSM_Guideline_v2.0.pdf
●サイバーセキュリティ経営ガイドライン 解説書
https://www.ipa.go.jp/files/000056148.pdf
●サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0 実践のためのプラクティス集
https://www.ipa.go.jp/security/fy30/reports/ciso/index.html
●中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
https://www.ipa.go.jp/files/000055520.pdf
●JISQ15001:2017 付属書A
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JIS%20Q%2015001:2017
●重要インフラのサイバーセキュリティを改善するためのフレームワーク Ver1.1
https://www.ipa.go.jp/files/000071204.pdf
●NIST SP800-171 Revision1
https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-171r1.pdf
●CIS Controls version7
https://learn.cisecurity.org/control-download
●中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版
https://www.ipa.go.jp/files/000055520.pdf
●PCI-DSSバージョン3.2.1
https://www.pcisecuritystandards.org/documents/PCI_DSS_v3_2_1_JA-JP.pdf

ManageEngineは、ゾーホージャパン株式会社が提供するネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群です。必要十分な機能に限定、かつ、直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入が可能であり、その後の運用フェーズにおいても手間がかからず、よりシンプルなIT運用管理を実現します。
また、中堅・中小企業でも導入しやすいリーズナブルな価格で、これまで大手ITベンダーが提供する複雑で高額なツールを利用していた企業や、ツールを自社開発していた組織にも採用されてきました。現在では、日本国内の一般企業、官公庁や自治体などへ、5,000ライセンスを超える販売実績があり、安心して使える製品・サービスです。
最大で29言語に対応する製品・サービスは、北米、欧州をはじめ、南米、中東、アジアなど世界で18万社以上の企業や組織が導入し、企業・組織のIT運用管理のシンプル化、グローバル化に貢献しています。

ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド タミル・ナドゥ州チェンナイ CEO：Sridhar Vembu）が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ソフトウェア、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。
企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界18万社を超える顧客実績を誇り、国内でも販売本数を伸ばしています。「ManageEngine」は、ネットワーク管理のOEM市場でスタンダードとして認知されてきたネットワーク管理開発ツール「WebNMS」のノウハウや経験を生かして開発されたものです。
また、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で4,500万人を超えるユーザーに利用されています。国内では「Zoho CRM」を中心にユーザー数を増やしており、40種類以上の業務アプリケーションを1セットで利用できる「Zoho One」の提供も始まっています。

■報道関係からのお問い合わせ先：ゾーホージャパン株式会社 マーケティング部　
Mail：jp-memarketing@zohocorp.com　TEL：045-319-4613
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■ゾーホージャパンURL： http://www.zoho.co.jp/　
■ManageEngine事業サイトURL： https://www.manageengine.jp/