日本ユニシス、日本オラクルOracle E-Business Suiteユーザのための付加価値サービスを提供開始
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）と日本オラクル株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長：新宅 正明、以下 日本オラクル）は、「Oracle E-Business Suite」」（注１）のユーザ企業に対し、内部統制の強化やIT運用コスト削減など、現在企業が直面している経営課題を解決する「Oracle E-Business Suiteバリューアップサービス」の提供を開始します。
現在企業は、内部統制環境の整備、経営情報のより迅速な開示、IT運用コストの低減と投資効率の引き上げ、環境変化に柔軟に対応できるサービス指向アーキテクチャー（注2）の採用など、情報システムに関わる様々な経営課題を抱えています。
ERPパッケージを導入している企業では、これら課題への対応を目的に、今後は導入したERPシステムの運用コストを最小限に抑え、より戦略的に企業経営に役立てることを目的としたシステムの拡充が必要不可欠になりつつあります。
日本ユニシスと日本オラクルは、「Oracle E-Business Suite」を導入しているユーザ企業を対象に、同製品のアップグレードや機能拡充を推進するため、自社情報システムの現状把握や改善計画立案のための診断サービス、アップグレード実行サービス、最新の経営課題に対応する最新ソリューションを提供します。
日本ユニシスは、自社でも「Oracle E-Business Suite」を大規模導入しており、現在アップグレードプロジェクトを進行中です。このプロジェクトは、単に製品サポート期間の更新を目的としたものではなく、本稼働開始から5年が経過したERP基幹システムの価値をさらに高めることを目的としており、その主な狙いは以下の通りです。
- 内部統制関連などの新規ソリューション導入に必要とされる基盤技術水準への適合
- 追加開発プログラムの削減によるTCO削減とIT業務処理統制レベルの向上
- 変化対応力を強化するサービス指向アーキテクチャー技術の採用
- データアーカイブツール（注3）の適用による情報ライフサイクル管理の実現
日本ユニシスはこれまでの「Oracle E-Business Suite」アップグレードの豊富なビジネス実績に加え、自社アップグレードプロジェクトを通じて得られたスキル・ノウハウを「Oracle E-Business Suiteバリューアップサービス」のメニューとして商材化し、ユーザ企業に提供していきます。
日本オラクルは、昨年度からアップグレード支援の専任組織であるアップグレードアシスタンスセンターを立ち上げ、「Oracle E-Business Suite」の導入ユーザ企業やパートナー企業に対し、アップグレードに関する情報提供、提案活動を行ってきました。今年度はコンサルティング部門の立場から日本ユニシスと共同でサービスメニューを整備し、製品開発元として技術支援するとともに、オラクル製品の最新技術に関連する一部サービスを直接提供しています。
＜サービス構成＞
■「Oracle E-Business Suite」バリューアップサービス（詳細別紙）
A．アップグレードサービス
a-1．アップグレード初期診断サービス
a-2．アプリケーション診断サービス
a-3．インフラ診断サービス
a-4．アップグレード実行サービス
a-5．アップグレード技術支援サービス
B．最新ソリューション適用サービス
b-1．会計業務モデリングサービス
b-2．会計システムリニューアルサービス
b-3．内部統制プロジェクト支援ツール適用サービス
b-4．商品情報／顧客情報一元化ソリューション適用サービス
b-5．データアーカイブツール適用サービス
b-6．運用支援ツール適用サービス
以上
注1：Oracle E-Business Suite
「Oracle E-Business Suite」は、経理や人事といった企業の根幹を担う基幹系のシステムや、在庫管理、生産管理、顧客管理、購買管理などの企業活動自体をサポートするシス テムを構築するための機能が統合されたソフトウェアです。日本オラクルは、世界で13,500社以上、国内でも650社を超える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核としたアプリケーション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との提携強化 を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化しています。
注2：サービス指向アーキテクチャー（Service Oriented Architecture：SOA）
システムをサービスの集合として構築する手法。「サービス」という概念をベースにシステム基盤を構成することで、企業が求める投資対効果や生産性の向上を実現します。
注3：データアーカイブツール
参照または保存のみが必要となった過去の業務データを安価な２次ストレージ環境にアーカイブ（記録保管）し、業務処理効率の維持と過去データの参照性を両立させるツールです。
本ツールの適用により、時間の経過と共に変化する情報の価値に応じ、管理レベルを最適化する「情報ライフサイクル管理」を具現化できます。
＊Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
＜日本ユニシスのＥＲＰビジネスに関するお問い合わせ窓口＞
日本ユニシス株式会社 商品企画部ビジネスソリューション企画室
電話：０３−４３２９−１２５６ e-mail：erp-ap-box@unisys.co.jp
＜報道関係お問い合わせ窓口＞
日本ユニシス株式会社 広報部 企画室 報道担当 石崎美佳
電話：０３−５５４６−７４０４ e-mail：i-box@unisys.co.jp
日本オラクル株式会社 広報部 広報担当 石川 純子
電話：０３−６２３８−８１７９ e-mail：pr-room_jp@oracle.com
