経済成長フォーラム、流通・運輸サービス向けにサービス産業の生産性革命のための提言を公表

～物流費用の多様化による消費者の選択肢拡大を～

2017-06-14 14:00

大田弘子元経済財政担当相を座長とする有識者会議「経済成長フォーラム」(事務局：公益財団法人日本生産性本部)はこの度、「サービス産業の生産性革命のための提言～流通・運輸サービス業を中心に～」を取りまとめました。同提言は、サービス産業の生産性向上において、とくに重要な位置を占める流通・運輸サービスの生産性向上の方策等を取りまとめたものです。労働力不足のなか困難な状況下にある宅配便等の物流事業者には、物流費用の明確化と多様化を求めています。提言の主な内容は下欄の通りです。

1．流通・運輸サービスの生産性向上のために

・流通・運輸サービス業は、バーコード／二次元コードによるトレーサビリティの強化や、ICタグによる最適なサプライチェーンの構築など、ICTの活用による生産性の向上が必要。

・タクシーでは、スマホを活用した「ダイナミックプライシング」(需要に応じた価格の設定)を実現することが望まれ、そのためのタクシー料金の規制緩和が必要。

・物流業では、商品価格の内訳の明確化(アンバンドリング)による物流費用の明確化と多様化が必要。それにより、消費者の、価格の違いによる受け取り方の選択肢を拡大することが可能となる。

タクシー事業の将来像

2．流通・運輸サービス業の新陳代謝促進のために

　～今後5年間を集中転換期間とした支援プログラムを～

・中小企業経営者の年齢で最も多いのが66歳である。多くの経営者は70歳前後になるまでの5年間に、事業承継か廃業かの選択を迫られる。そこで、今後5年間を「集中転換期間」として、集中的に転業や廃業の支援を行うことが必要。

・2014年から適用されている中小企業等の自主ルールである「経営者保証に関するガイドライン」が、廃業時に保証人に残す財産について、自由財産99万円などと金額が決められているので、個々の事情に応じた柔軟な対応がとれるよう関係者は内容を修正した上で、経営者への周知を図るべき。

・信用保証協会の債務保証が、本来市場から撤退すべき事業者の救済に使われないよう、事業者が通常の金融機関借入(プロパー融資による借入)を併用している場合のみ、信用保証協会融資を実施すべき。

年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布

本フォーラムはこの提言をもとに、6月22日(木)14時00分より、都内でシンポジウムを開催します。このシンポジウムでは、流通・運輸サービス業の生産性向上の方策等について、本フォーラム関係者と、流通、運輸の専門家が討論します。

シンポジウムのご案内

URL： http://www.economic-growth-forum.jp/symposium/