6月～7月の梅雨シーズン、8月～9月の台風シーズンに集中する傾向にある水害・土砂災害。近年は大雨の発生が増加傾向にあり、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、最近10年間（2011～2020年）で1.5倍に増加しました（気象庁）。また、過去10年の間には約97％の市区町村で水害が発生しており（政府広報オンライン）、令和元年には国内の水害被害額約2兆1,800億円と、年間の津波以外の水害被害額が統計開始以来最大に（国土交通省 令和元年水害統計調査）のぼるなど、過去のハザードマップ（洪水浸水想定区域）では想定していなかったエリアでも被害が発生しています。そこで、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う"不動産の達人 株式会社さくら事務所"（東京都渋谷区／社長：大西倫加）は、最新のハザードマップや近年の災害の傾向を踏まえた「2021年度版災害リスクカルテ」を公開いたしました。ご取材などご希望の方はお気軽にお問合せください。
「災害リスクカルテ」とは？
■「水害」「土砂災害」「液状化」など住まいに起こりうる6つの災害リスクを分析
ご自身の住まいや購入を検討しているエリアの災害リスクを、6つの分野（水害、土砂災害、地震の揺れやすさ、地盤の液状化、大規模盛土等、津波等）でピンポイントに診断。ハザードマップがないエリアでも、その土地のなりたちや災害の履歴などの最新情報を踏まえて専門家が分析いたします。
■建物の災害対策を専門家がトータルでアドバイス
建築の専門家が具体的な建物の災害対策や、新築工事の際に必要な備えなどをお電話にてアドバイスいたします。
「2021年度版」の特徴について
①お住まいエリアのハザード情報をマップで表示
お住まいエリアのハザード情報を、災害別（水害、土砂災害、地盤の液状化、津波等）に解説。新たにハザードマップを記載し、視覚的にもわかりやすくなりました。
②自治体のハザードマップがない災害や場所にも対応
自治体発行のハザードマップではカバーしきれていない地域でも診断ができるため、これまでハザード情報が得られなかった場所のリスクがわかります。また、自治体から提供されていない宅地ごとの地形、利用履歴、災害履歴などの情報も検討に加えています。
③重要時事項説明時の資料としても利用可能に
2020年より、不動産取引における重要事項説明の対象項目に「水害ハザードマップにおける取引対象物件の所在地説明」が義務化されました。水害のみならずさまざまなリスクを分析した「災害リスクカルテ」は、説明時の資料として利用可能です（一部対象外の場合あり）。
【会社概要】
■不動産の達人 株式会社さくら事務所■
東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加
https://www.sakurajimusyo.com/
株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、2021年5月末日現在で52,620組の実績を誇る。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社さくら事務所 広報室
東京都渋谷区桜丘町29-24 桜丘リージェンシー101
https://www.sakurajimusyo.com/
TEL：03-6455-0726 FAX：03-6455-0022
Email：press@sakurajimusyo.com
