≪5,200社が回答≫『日本の人事部人事白書2022』発売！人・組織の課題解決の糸口に

2022-07-04 15:30

株式会社ＨＲビジョンは、日本最大のHRネットワーク『日本の人事部』正会員を対象にした人事実態調査の結果をまとめ、『日本の人事部人事白書2022』として発刊いたしました。

本書では、人・組織に関する8テーマについて、のべ5,200社、5,441人が回答した結果を解説。客観的な定量データ、自由記述による定性データから、全国の企業人事が抱える課題や、戦略・施策の現状を把握し、自社の課題解決の糸口を探ることができます。巻末には、各分野の有識者による解説と今後への提言を収録。日本企業の人事の実態や課題を明らかにした本書を、ぜひご活用ください。

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https://jinjibu.jp/research/

特長

のべ5,200社が回答！全国の企業人事の回答から、課題の傾向や解決の糸口を分析できる。

採用、人事労務、働き方……「人・組織」のテーマ・トレンドを網羅した8章構成。

定量データに加え、自由記述回答も多数掲載。他社の率直な悩み・課題解決の工夫を知ることができる。

各分野の有識者が、調査結果を分析、今後の施策についての提言を寄稿。

調査テーマ、監修・解説者

・戦略人事
・注目の人事課題(ウェルビーイング、パーパス、職場の関係性)
　鈴木竜太氏(神戸大学大学院経営学研究科教授)
・採用
　伊達洋駆氏(株式会社ビジネスリサーチラボ代表取締役)
・育成
　小杉俊哉氏(慶應義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師／慶應義塾大学 SFC研究所上席所員)
・制度・評価・賃金
　藤村博之氏(法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)
・ダイバーシティ＆インクルージョン
　坂爪洋美氏(法政大学キャリアデザイン学部キャリアデザイン学科教授)
・働き方
　松下慶太氏(関西大学社会学部教授)
・組織開発
　中村和彦氏(南山大学人文学部心理人間学科教授)

調査結果(一部抜粋)

9割近くが戦略人事の重要性を認識しているが、機能している割合は約3割(1章戦略人事)

「戦略人事」が重要であるかどうか聞いたところ、「当てはまる」(56.2％)、「どちらかといえば当てはまる」(30.5％)を合わせて86.7％となりました。一方、人事部門が「戦略人事」として機能しているかという質問では、「当てはまる」(6.1％)、「どちらかといえば当てはまる」(23.8％)を合わせた割合は29.9％でした。戦略人事の重要性は強く認識している一方で、人事部門が戦略人事として十分に機能できていないことがわかります。

■ダイバーシティ＆インクルージョン戦略を重視している企業ほど、社員本人の希望がキャリア形成に反映できていると感じている(5章ダイバーシティ＆インクルージョン)
本人の希望がキャリア形成にどの程度反映されているかを聞きました。回答が多かったのは「どちらかといえばできている」(42.7％)と「どちらかといえばできていない」(33.3％)でした。以下、「わからない」(10.8％)、「できていない」(9.4％)、「できている」(3.9％)と続きます。

また、ダイバーシティ＆インクルージョン戦略を「重視している」「どちらかといえば重視している」企業は、本人の希望をキャリア形成へ反映することについて「どちらかといえばできている」がそれぞれ53.8％、50.0％でした。一方、「どちらかといえば重視していない」「重視していない」と回答した企業では「どちらかといえばできていない」がそれぞれ43.4％、36.1％という結果になりました。ダイバーシティ＆インクルージョン戦略の重視度が、社員のキャリア形成への希望反映にも影響していることがうかがえます。

ジョブ型雇用の導入による変化を、ポジティブに捉えている企業が多い(4章制度・評価・賃金)

「ジョブ型雇用」の導入が広がることで考えられる変化について聞きました。プラス面では、「従業員一人ひとりの役割が明確になる」が9割に達し、最も多くなっています。また、ジョブ型雇用は従業員が主役である点を考えると、「従業員の主体的なキャリア形成を促すことができる」が約7割を占めている点が注目されます。

次に、デメリットを見ると、「ジョブローテーション(転勤・異動)の打診が難しくなる」が約8割と最も多くなっていますが、ジョブ型雇用の定義に沿えば想定通りの回答といえます。一方、「組織への帰属感や、他の人との協力関係が育みにくくなる」「スキルで人材を探す必要があるため、採用の難易度が上がる」「専門性の高い人材が社外へ流出してしまう」はそれぞれ約6割であり、残りの約4割は「そう思わない」「あまりそう思わない」と回答しています。メリットの結果と考え合わせると、ジョブ型雇用の導入による変化について、ポジティブに捉えている企業が多いことがわかります。

■8割以上がハイブリッドワークを目指す。働く場所を企業が指定する割合が5.9ポイント減(6章働き方)
コロナ禍でリモートワークを導入する企業が増えました。「今後目指す働き方」について聞いたところ、オフィスとリモートを組み合わせたハイブリッドの働き方を回答した企業が82.4％でした。内訳は、「どちらかといえばオフィス出社が主体」(35.6％)が最も多くなりました。「オフィス出社のみ」「リモートワークのみ」とする企業は、「現在の働き方」と比べると、どちらも微減しています(本調査は2022年3月7日～3月31日に実施したものです)。

また、働く場所に関して、今後企業と社員どちらが裁量を持つかを聞いたところ、「どちらかといえば社員が選ぶことが多い」が最も多く、26.1％でした。現在と比較すると「企業が指定する」が5.9ポイント減っており、社員に裁量を持たせようと考える企業が増えています。

その他、『日本の人事部人事白書2022』本誌では、調査した153問すべての結果、監修者による各テーマの分析と今後への提言を収録しています。

調査概要

・調査時期　：2022年3月7日～3月31日
・調査対象　：『日本の人事部』正会員
・調査方法　：Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
・回答数　　：のべ5,200社、5,441人
・回答者属性：企業の人事担当者・経営者
・質問数　　：153問
・テーマ　　：1. 戦略人事／2. 採用／3. 育成／4. 制度・評価・賃金／
　　　　　　　5. ダイバーシティ＆インクルージョン／6. 働き方／
　　　　　　　7. 組織開発／8. 注目の人事課題