株式会社CARTA COMMUNICATIONS発足のお知らせ
株式会社CARTA COMMUNICATIONS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：目黒 拓、以下CCI） は、2021年7月1日付で株式会社サイバー・コミュニケーションズから事業を承継し、新たに始動いたします。新たに発足するCCIは、パートナー企業の皆様とともに、あらゆる事業会社にプロダクト、ソリューション、サービスを提供することで、デジタル社会を豊かにし、生活者の喜びを追求してまいります。
<新ビジョン＞
■株式会社CARTA COMMUNICATIONSに込めた思い
当社は1996年に株式会社サイバー・コミュニケーションズとして創業し、メディアやプラットフォーマー、広告会社などのパートナーとともに、インターネット広告市場の開拓に努めてまいりました。日々変化する時代に、新しく掲げた企業ビジョンは「The Big Digital Picture」です。
新戦略・新経営体制により広告枠の代理販売事業から、それを含むデジタルソリューション事業に領域を拡大し、事業会社の課題に対して付加価値を創出し、事業変革を促すよう努めます。
また、社会変化、市場環境に合わせたプロダクトやソリューション、サービスを開発し、その先にある生活者を見据えた豊かな体験を提供してまいります。
私たちは事業会社、広告会社、メディア、プラットフォーマーとともに、生活者のハブ（結節点）の役割を果たし、デジタル産業の拡張を目指します。そして、これからのデジタル社会に大きな未来絵を描いてまいります。
■代表取締役社長 目黒からのメッセージ
当社は、2021年7月1日付で株式会社サイバー・コミュニケーションズから事業を承継し、株式会社CARTA COMMUNICATIONSとして、新たに始動いたします。株式会社サイバー・コミュニケーションズは、設立以来25年、インターネット広告市場の拡大とともに大きく成長することができました。
インターネット広告市場は、稀に見る変化の激しい市場であり、技術革新と共に、常に新しい技術がアップデートされ変革が起きています。特に近年においては、大手プラットフォーマーの躍進、世界的な個人情報保護の流れがインターネット広告市場のみならず、デジタル産業を一変させました。
私たちも、こうしたデジタル産業の変化に合わせて進化しなければならないと考え、2019年1月1日に株式会社VOYAGE GROUPと経営統合し、両社の純粋持株会社である株式会社CARTA HOLDINGSが発足いたしました。
「CARTA」とは、ラテン語の「紙」、それが転じてポルトガル語の「海図」、またイングランド王国立憲主義を出発点とし、民主主義の礎となった「マグナ・カルタ（大憲章）」に由来します。その社名には「これまでの常識に捉われず、自ら新たな航路を切り拓き、新しい海図を描いていく。そしてその海図が、デファクトスタンダードとなり、デジタル情報社会の健全な発展を、様々なステークホルダーと共に創りあげていく。」という思いが込められております。
株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社として統合を進める中で、当社の使命を問い直し、変えてはならないもの、変えるべきものを見極めた結果、広告枠の代理販売事業から、それを含むデジタルソリューション事業に領域を拡大するに至り、略称のCCIは変えず、社名を株式会社CARTA COMMUNICATIONSに変更し、新しい経営理念、ビジョン、マネジメントコミットメントを定め新しく始動いたします。
私たちは、自社の成長のみならず、社会や生活者がより豊かな体験を得られるようデジタル社会に大きな未来絵を描くべく社員一同大きな夢を持って、新たな挑戦を続けてまいります。
<経営理念>
メディアやプラットフォーマーと共に、
新たなデジタルマーケティングを。
事業会社に、最適な解を。
そしてその先にいる生活者に、より豊かな体験を。
常にアップデートされる情報をマネージし、
ソリューションを提案、実行することで
デジタルの可能性と、その市場を拡張させる。
<コーポレートビジョン>
<マネジメントコミットメント>
社員の幸福を追求
社員が身体的・精神的・社会的に「良い状態」であることで、健全な事業推進体制を築くことが可能になり、創造的な価値提供につながると考えます。デジタル技術、情報技術を用いて事業会社に付加価値を創出
事業会社の課題に対して、最適なデジタルソリューションを提案し、付加価値を創出します。社会変化、市場環境の変化に対応し、事業会社の事業変革を促します。メディアやプラットフォーマーと共創したソリューション提供
メディアやプラットフォーマーと共に、社会変化、市場環境に合わせたプロダクトやソリューション、サービスを開発し、その先にある生活者を見据えた豊かな体験を提供します。デジタル産業の拡張
事業会社、広告会社、メディア、プラットフォーマー、生活者のハブ（結節点）の役割を果たし、デジタル産業の拡張を目指します。
以上
