KPMGコンサルティング、京都市×Hi-Rez Studios社による 日本市場進出とSDGsへの貢献を支援するためのプロジェクトを開始
―海外ゲーム会社と日本の自治体が連携し、社会課題解決に寄与―
KPMGコンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、米国ゲーム会社Hi-Rez Studios社(本社：アトランタ、CEO：Stewart Chisam、以下、Hi-Rez)の新作シューティングゲーム「Rogue Company」と京都市とのコラボレーションを実現させ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により観光客が減少している京都の魅力発信や、ゲーム内収益の一部を京都の有する自然・景観・文化を守り、育てるための取組みに還元するスキームの確立など、双方の社会的価値を最大化するプロジェクトを開始しました。海外ゲーム会社と日本の自治体が連携し、ゲームの魅力を高め、社会課題解決に寄与するプロジェクトは、国内で初めての取組みです。
新型コロナウイルス感染症の拡大による巣ごもり需要が影響し、世界3位の日本のゲーム市場規模は2020年に2兆円を突破、海外ゲーム企業にとってより魅力的な市場となりました。しかしながら、海外ゲーム会社の日本市場への進出においては、日本独自の消費者嗜好やビジネス慣習が障壁となっているほか、ゲーム開発費の高騰に対する新たな収益源としてのBtoB事業の強化が課題となっています。
Hi-Rezは、マルチプラットフォーム、無料プレイ、Games as a Service(GaaS)を企画・開発するゲームデベロッパー兼パブリッシャーであり、同社が開発したゲームのユーザー数は世界中で9,000万人を超えます。今回の新作ゲーム「Rogue Company」は、2020年9月にオープンベータ版がスタートしたチーム対戦型シューティングゲームで、北米・欧州を中心に世界で2,000万以上のユーザー数を誇ります。同社はこれまでも日本を有力な市場の一つとして捉えており、日本市場におけるBtoB事業の強化を模索していました。
一方、世界を代表する観光都市である京都市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光客の激減や伝統行事の休止等、かつて経験したことのない危機的な状況に直面し、観光関連産業を含めた地域経済や、文化・伝統の担い手なども大きな影響を受けました。京都市では、この危機からの力強い回復と、新型コロナウイルス感染症収束後のステージに対応していく新たな京都の在り方を模索するため、デジタルを活用した新しい観光施策や魅力発信の手法と、京都の有する自然・景観・文化を守り、育てるための新しい形での財源確保を検討していました。
そのような状況を受け、KPMGコンサルティングは両者の想いを一致させるため、京都をテーマにしたマップやアイテムを取り入れた「Rogue Company」シーズン3「Kyoto Job」の製作を提案し、両者のコラボレーションおよび社会的価値を最大化する企画の立案、PMO(Project Management Office)による実行を支援しました。今回のコラボレーションにより、Hi-Rezはシーズン3のコンテンツ強化だけではなく、収益の一部を京都の有する自然・景観・文化を守り、育てるための取組みに寄付することで、SDGsへの貢献を全世界に発信することができます。一方で京都市は、ゲームを通じた京都の魅力発信、国内外の京都ファンのエンゲージメント強化、デジタルを活用した新しい収益源獲得にチャレンジすることができ、双方にとってメリットのある取組みとなっています。
KPMGコンサルティングは、日本におけるeスポーツを巨大なマーケットと捉えており、2018年よりeスポーツアドバイザリーサービスを提供し、2020年よりゲーム、メタバースのようなさらに拡張したビジネス領域を支援するデジタルコンテンツアドバイザリーサービスを開始しました。今後は特に、BtoB事業を模索している国内外のゲームパブリッシャーや、ゲームコンテンツを活用した事業を検討している自治体・企業などに対し、デジタルコンテンツアドバイザリーの知見とグローバルネットワークの強みを活かし、新たな価値創出に向けた支援を強化していきます。
KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク＆コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
