グループ社員4万人がCSVに取り組む ＜MS＆ADグループ サステナビリティコンテスト 2019を開催＞ SDGsを道しるべに社会的課題を解決！最優秀賞2組が決定

MS＆ADインシュアランスグループホールディングスは、グループ全体でCSV取組を推進するため、毎年開催している「サステナビリティコンテスト」にて、2年目となる今年は、海外も含め、309件の応募があり9組を入賞として選出しました。
当社グループは、2030年に目指すべき社会像「レジリエントでサステナブルな社会」を掲げ、SDGsを道しるべとして、社会との共通価値の創造(CSV)に向けてさまざまな取り組みを進めています。事業を通じた社会的課題の解決には、グループ社員一人ひとりがCSVやSDGsへの理解を深めることが必要不可欠です。
この「サステナビリティコンテスト」はCSVを通じた社会的課題の解決につながる取り組みや提案を表彰するもので、社会的インパクト、コミュニケーション、グループシナジー、取組姿勢、発展性の5つの項目を選考基準として評価します。今回の最終審査では、グループ各社の経営陣67名の前でプレゼンを行い、投票の結果、最優秀賞2組が決定しました。

最終審査に残った上位入賞者9組

SDGsを道しるべに

・あいおいニッセイ同和損保 損害サービス業務部
エーオンベンフィールドジャパン株式会社・横浜国立大学との共同研究の一環で、台風・豪雨・地震による被災建物数を予測するウェブサイト「cmap.dev(シーマップ)リアルタイム被害予測」(以下、cmap)を開設。パソコン・スマホ等、あらゆるデバイスから24時間365日閲覧可能で、建物数を用いて被害規模を予測するのは世界初の試み。被災直後から、被災建物数や被災確率の予測結果が地図上に反映され、地震は観測後10分以内、台風・豪雨は1時間毎に更新され、無償で一般公開している。災害が起こった時点から、リアルタイムで被害状況を把握し、迅速な対応を可能にすることで、被災者への適切な支援活動や地域コミュニティの復興に貢献している。

cmap.dev(シーマップ)

保険会社は、SDGsに近い存在だと思います。特に損害サービス部は、保険金の支払いで災害と直結しています。そのような中で、自分たちに何かできないかという思いの中で、シーマップは生まれました。私たちは、お客さま、社会、地域に事業を通じて貢献しているという自信をグループ社員の皆さんに持っていただきたいと思います。

左から多嘉良さん、黒田さん、小谷さん

・MSIGマレーシア現地法人
都市部を中心に目覚ましい経済発展を遂げる一方で、先住民族の貧困や生活環境の改善が大きな社会的課題のマレーシア。先住民の移住環境の改善を図るさまざまな支援スキームに取り組んでいる地元の社会的企業「EPIC HOME」と連携して、住宅建築プログラムを推進。こうした住宅への専用火災保険を開発し、支援スキームに関わる補償をパッケージ化し、建築された住宅への火災保険を提供。結果として、先住民は安心して住み続けることができると同時に、このプログラムに寄付するスポンサーにとっても住宅に補償を備えることで、この支援スキームに参画しやすくなっている。今後同様の保険商品を他のNGOに広げたり、家だけではなく学校等の建物に適用したりするなど、本業にも貢献する取り組みになっている。

「誰ひとり取り残さない」を支援する

今回、マレーシアのNGOや社会的企業とのパートナーシップによって、新しい保険スキームの開発につながり、今まで社会保障が十分でない人たちにも火災保険を提供することができました。こうした社会的課題の解決に貢献することで、社員のモチベーションも向上しますし、他の課題への展開も視野に、これからも成長していきたいと考えています。

左から大井さん、ジェニファー・スーさん

9つの入賞取組は、内容も大変素晴らしく感銘を受けまた。私たちの「価値創造ストーリー」は、お客様のリスクを発見・評価・分析して、それを伝えて防災・減災を提案し、それでも補えない経済的損失に関しては、商品やサービスの提供を通じて、安心して生活や事業活動を行うことのできる環境を創り上げることです。この考え方が反映された多様な特異性のある入賞取組の発表を聞いて、「価値創造ストーリー」がグループ社員のそれぞれの活動の中で確実に浸透してきていることを実感しました。「価値創造ストーリー」が定着することで、社員と企業、そして企業とステークホルダーのエンゲージメントがより高められる企業になると思っています。

グループCEO　柄澤 康喜

二回目のコンテストは、それぞれが本当に工夫して頑張っていて、芽が上を向きはじめたなというのを実感しました。私は、企業の存在というのは、経済的な価値・株価の時価総額、あるいは収益力・営業利益だけではなしに、どれだけその企業が社会に必要とされているか、社会をよくするための活動をしているかどうかだと思います。世界中のグループ社員が、このコンテストにコミットするということは、MS＆ADグループの企業価値も大きくなっているのではないかと思いまた。

社外取締役　坂東 眞理子

・三井住友海上 長野支店
中小企業の活性化が課題の長野県。全国初となる「長野県SDGs推進企業登録制度」の創設を全面的に支援。SDGsに取り組む地域の中小企業の成長を促し、それによって地域経済の活性化を狙う長野県の取り組みに対して、当社グループが持つSDGsの知見やノウハウを提供し、SDGs経営の理解と定着を促すことで、長野県の地方創生に寄与。

・三井住友海上 金沢支店
日本酒の海外展開の支援を目的に、日本酒メーカー向けに専用保険を開発。豪雨による浸水や火災の被害、盗難、製造・販売で生じるリスクだけではなく、日本酒特有の品質劣化や改修費用等のブランドリスクにも対応。不測の事態による経営悪化や廃業のリスクから酒蔵を守ると同時に、地域産業の基盤強化と持続的成長に貢献。

・あいおいニッセイ同和損保 三河支店
外国人集住エリア、とりわけ日系を含むブラジル人が多く住む豊橋市と地域包括協定を締結。三河支店に在籍するブラジル人研修生はポルトガル語で、フィリピン人研修生はタガログ語で『交通安全セミナー』を開催。文化・国籍を越えた安全で安心な街づくりに貢献。

＜ダイレクト損保ならではのデジタルとリアルの融合によるお客さま接点強化～スマホファースト・HDI5つ星獲得・最先端デジタル機能活用～＞
・三井ダイレクト損保 マーケティング部・お客さまセンター部
お客さまが使用しているデバイスがパソコンからスマホにシフトしていることを踏まえ、スマホの操作性向上(=スマホファースト)、電話による応対品質の向上、WEB接客ツール・チャットボット等の最先端デジタル機能の活用に取り組むことで、お客さま接点を強化。サービスの利便性と品質向上により、お客さまの満足度をアップにつなげ、外部評価獲得で企業価値を向上。

・三井住友海上あいおい生命 神奈川営業部 厚木生保支社
超高齢社会における医療費負担増を見据え、国民一人ひとりの健康維持・増進への取り組みが求められている。「元気で長生き」を支えたいという思いから、健康寿命を伸ばすための取り組みを開始。地域の皆さまに「未病」の啓発活動を官民一体で積極的に推進。

・三井住友海上プライマリー生命 商品・マーケティング部 商品グループ
長寿リスクへの備えは、「老後資金2,000万円問題」を機に、国民最大の関心事の一つ。長寿リスクへの対応策「トンチン年金」は、その「商品」と販売過程の「年金準備のコンサルティング」において、「安心・安全な老後生活の実現」という社会価値を創造。2018年2月に業界初の一時払外貨建てトンチン年金を開発・販売したのち、1年後の本年2月に平準払い版、その半年後に一時払商品の進化版と、いずれも業界初となるトンチン年金商品を続けて展開し、グループの収益に貢献。

・インターリスク総研 サイバーリスク室
サイバー攻撃は年々増加傾向にあり、深刻な被害も発生。経済産業省とIPA(情報処理推進機構)が「中小企業が利用しやすいサイバーセキュリティ支援体制の構築を目指す実証事業(通称：サイバーセキュリティお助け隊)」を実施する等政府の動きも活発化。グループ(インターリスク総研・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保)で、このお助け隊を愛知県で推進することで、中小企業に最適な保険とリスクサービスの開発を行い、日本の中小企業のサイバーセキュリティレベル向上の実現を目指す。