石川県SDGsに関する意識調査 石川県民 SDGs「知らない」約8割、「関心ない」約5割

株式会社テレビ金沢(本社:石川県金沢市、代表取締役社長: 築田和夫)は、石川県内に住む12歳以上の男女360名を対象に、インターネット調査にて「石川県 SDGs※に関する意識調査」を実施しました。
※SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、通称「SDGs(エスディージーズ)」と呼ばれ、世界が抱えるさまざまな課題を2030年までに解決するため国連で定められた17の目標です。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。(※一部 外務省ＨＰを引用)
 
　2016年1月にスタートしたSDGsから4年目となる2019年は、SDGs「実装元年」と言われた2018年から、さらなる取り組みの普及および強化が期待されています。国内の各自治体や大手企業でもSDGsを推進する宣言が発表され、石川県内でも取り組みが活発化しています。
 
このたび、テレビ金沢社ではSDGsの普及啓発活動の一環として、石川県民に対し「石川県 SDGsに関する意識調査」を実施しました。調査の結果、「SDGsを聞いたことがない」県民が約8割、「SDGsに関心はない」県民は約5割と、世界での認知率と比較し認知度や関心度の低さがうかがえました。一方、SDGの内容を知った後は、「積極的な企業に信頼感・好感を抱く」「もっと知りたい」等の意向がみられました。主な調査結果は以下のとおりです。  

SDGsへの認知度