ジボダン社の科学的根拠に基づいた排出削減目標

ジボダン ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：ファブリツィオ・ラホ)は、ジボダン社(スイス)が、長期的に持続可能な成長を確保するため、2015年から2030年までにスコープ1とスコープ2の温室効果ガス(GHG)絶対排出量の30％削減にコミットするという科学的根拠に基づいた意欲的な排出削減目標に取り組むと発表しました。フレーバーとフレグランス業界のリーディングカンパニーである当社は、同期間におけるスコープ3のGHG排出量を20％削減するという目標も設定しています。

ジボダン ジャパン株式会社　代表取締役社長　ファブリツィオ・ラホ

ジボダン社は2025年までに全ての電力供給を再生可能なエネルギー源に転換し、業務全般にわたり大規模なエネルギー消費削減プロジェクトを主導することで、2030年までにGHG排出量の30％削減を達成することを計画しています。スコープ3のGHG排出量の20％削減については、ジボダン社はサプライヤーに対し、購入する物品やサービスのカーボンフットプリントを削減するよう働きかけてまいります。水の使用量削減と廃棄物の発生に対する環境効率目標へのコミットメントは従来どおり変更はありません。

ジボダン社CEOのジル・アンドリエは次のように述べています。
「ジボダン社は、引き続きお客様とその先の消費者のニーズの予測に努める一方で、業界のリーディングカンパニーとしてのコミットメントを反映する、科学的根拠に基づいた意欲的な排出削減目標を設定することを誇りに思います。GHGの絶対排出量を削減することで、気候変動を緩和するために2015年の「パリへの道」へのコミットメントを果たし、お客様自身の持続可能性目標に積極的に貢献してまいります。」

科学的根拠に基づいた長期的なGHGの削減目標へ移行することは、これまでの環境効率目標を統合かつ強化することを意味し、これによりジボダン社は気候変動と闘うための企業活動へ転換できるようになりました。

科学的根拠に基づいた排出削減目標イニシアチブ運営委員会のリーダー、アルベルト・カリロ・ピネダは次のように述べています。
「私たちの独立した専門家チームは、気温上昇を2度未満に抑えようとする世界的な取り組みに沿ったジボダン社の科学的根拠に基づいた排出削減目標を承認しています。これは、2015年に採択された気候変動対策に関するパリ協定の重要な目標です。業務においてGHGの排出量を削減し、また低炭素化社会へのコミットメントを推進するため、サプライヤーと緊密に取り組んでいるジボダン社のイニシアチブに称賛を送ります。」

ジボダン社が気候変動対策のベストプラクティスとして、科学的根拠に基づいた排出削減目標へと移行したのは、2010年から2015年のGHG絶対排出量の15％削減という成果の賜物で、2020年に向けての5か年計画「責任ある成長・成功の共有」における論理的な次のステップとなっています。

ジボダン社は、フレグランスとフレーバー業界のリーディングカンパニーです。食品・飲料・家庭用品・香水のメーカーなどと密に連携し、世界各地のお客様に喜んでいただける味と香りを開発しています。お客様の嗜好を把握したいという情熱と、革新的製品へのあくなき探求心を基に、フレグランスとフレーバー業界のリーディングカンパニーとして「engage your senses(あなたの感性を魅了する)」フレグランスとフレーバーを創り出してきました。2016年の売上高は4,663百万スイスフランに上ります。ジボダン社はスイス本社のほかに、95を超える地域に拠点を構え、従業員も全世界で10,000名を超えます。ジボダン社の詳細は、 https://jp.givaudan.com/ をご覧ください。

科学的根拠に基づいた排出削減目標イニシアチブは低炭素経済への移行にあたって、科学的根拠に基づいた排出削減目標設定を、企業の競争的優位を拡大するための強力な手法として支持しています。CDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)とWe Mean Business Coalitionのコミットメントの一つによる共同イニシアチブで、科学的根拠に基づいた排出削減目標設定のベストプラクティスを定義・推進し、本イニシアチブを採用するための障壁を削減するためのリソースや助言、企業の目標を独立した立場から評価・承認しています。科学的根拠に基づいた排出削減目標イニシアチブについての詳細は http://sciencebasedtargets.org/ をご覧ください。

■注：GHGプロトコルによるGHG排出スコープ1、2、3の定義

GHGの直接排出は、企業が所有または管理するソースから発生するものです。例えば、所有または管理下にあるボイラー、加熱炉、車両などによる燃焼や、所有または管理下にある処理装置における化学品の製造による排出が挙げられます。

スコープ2は企業が使用する購買電力の発電時に排出されるGHGから構成されています。購買電力とは、購入あるいは企業組織内に持ち込まれた電力のことです。

スコープ3は、企業活動の結果排出されるものですが、企業の所有あるいは管理下にないソースから発生します。その例として、スコープ3の活動には購入した原料の抽出や製造、購入した燃料の搬送、販売した製品やサービスの使用が挙げられます。