パシフィコ横浜の地域経済への貢献を測定する調査を実施 2017年度のMICEによる経済波及効果は約2,310億円
国内最大級の複合MICE※1施設、パシフィコ横浜(正式名称：株式会社横浜国際平和会議場、所在地：横浜市西区、代表取締役社長：中山 こずゑ)は、地域経済への貢献を測定するため、2017年度に開催されたMICEによる経済波及効果測定調査を実施しました。あわせて、パシフィコ横浜が存在することで、横浜市民にMICEへの参加機会を提供してきた“価値”を測定し、可視化する調査を実施しました。
MICE開催による主催者、参加者、出展者等の消費支出や関連の事業支出は、開催地を中心に大きな経済波及効果を生み出します。また、滞在期間が長く、会議開催、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広いため、一般的な観光客以上に経済効果を創出すると言われています。
パシフィコ横浜は、2020年春開業予定の新施設「パシフィコ横浜ノース」による経済効果のさらなる拡大を見据えつつ、地域経済を牽引する産業インフラとしての役割のみならず、社会インフラとしての役割を果たし、市民生活の向上にも貢献してまいります。
地域経済
1．「2017年度開催催事」経済波及効果
2017年度に開催されたMICEによる経済波及効果は、約2,310億円と前回調査より12％増
最新の平成23年(2011年)産業連関表(確報)を用いて分析を行っているため、東日本大震災の影響や市内ホテルの高稼働に起因すると思われるMICE参加者の宿泊率の低下等により市内の経済波及効果は、約860億円と前回調査より2％の減少となりました。
全国
(1)直接効果 ：約1,060億円(2012年度調査：約 940億円)
(2)経済波及効果 ：約2,310億円(2012年度調査：約2,070億円)
(3)雇用効果 ：約20,000人分
雇用者所得誘発額 ：約610億円
(4)誘発税収額 ：約270億円(国税･地方税合計)
神奈川県
(1)直接効果 ：約650億円(2012年度調査：約610億円)
(2)経済波及効果 ：約950億円(2012年度調査：約920億円)
(3)雇用効果 ：約9,300人分
雇用者所得誘発額 ：約270億円
(4)誘発税収額 ：約22億円(県民税・事業税・その他間接税)
横浜市
(1)直接効果 ：約600億円(2012年度調査：約580億円)
(2)経済波及効果 ：約860億円(2012年度調査：約870億円)
(3)雇用効果 ：約7,300人分
雇用者所得誘発額 ：約240億円
(4)誘発税収額 ：約13億円(主に市民税)
主な増加要因
(1)前回調査(2012年度)に比べ、調査対象者数が増加(前回338万人→今回393万人)
(2)遠方からの来場者の増加による、市内までの交通費等の来場者単価の増加
市民生活
2．横浜市民が感じる「パシフィコ横浜の価値」
横浜市民が感じる価値は、約42億円と前回調査(約35億円)より20％増。
パシフィコ横浜が横浜市内に存在していることで、市民が時間をかけて市外まで出かけずに、低コスト(安い交通費等)で高頻度にさまざまなMICEに参加できるという価値を測定しました。
測定方法
「提供価値」＝市民がMICEへの参加を通じて感じる価値 ― 訪問に必要な費用(交通費＋時間価値)
なお、詳細は、別紙「2017年度パシフィコ横浜経済波及効果測定 詳細説明資料」をご確認ください。
※1 MICEとは
Meeting(企業ミーティング)、Incentive Travel(報奨・研修旅行)、Convention(国際会議)、Exhibition/Event(展示会/イベント)といったビジネスイベントの総称。
