東大発医療AIベンチャーmiup社、第三者割当増資により約1億円の資金調達を実施

～新興国医療領域リーチ拡大と遠隔医療・検診AI研究開発を加速～

2018-11-06 10:00

遠隔医療AI技術開発並びに臨床検査センタービジネスを手がける東大発ベンチャー株式会社miup(所在地：東京都文京区、代表取締役社長：酒匂真理、以下 miup社)は、Beyond Next Ventures株式会社(所在地：東京都中央区、代表取締役社長：伊藤毅)の運用するファンドを引受先とし、約1億円の第三者割当増資を実施いたしました。

miup社は、これまで医療の届かなかった人々も含め「世界の果てまで医療を届ける」を理想として掲げ、2015年よりAI並びにその他ICTを活用した遠隔医療基礎技術開発に取り組み、これまでに問診・検診AIを構成する各種技術の基礎研究や、コニカミノルタ社をはじめとする企業や東京大学などの研究機関との様々な用途における実証実験を進めてきました。
miup社は、データを活用した効率の良い医療を目指しており、AI技術の開発を進める他、未だ医療システムが十分に確立していない途上国においてのデータリーチを拡大するため、自らバングラデシュにおいて臨床検査センターの運営を実施するとともに、病院・検査センター向けのデータ管理システムの開発を進めており、これらによって得られる被検査者の日々の健康状態データおよび病院等での確定診断データを統合して解析することで、より正確な健康予測や個別化医療を可能にするAIベースの医療エコシステムづくりを目指しています。

資金調達の目的

今回の資金調達によりmiup社は、バングラデシュにおける臨床検査センターの拡大並びに医療機関向けデータ管理システムの開発を加速させ、同国におけるデータリーチを獲得し、先行者優位性を生かしたAIベースの効率的な医療エコシステムづくりを加速させていきます。

今後の注力分野

miup社では、強みであるAI・インフォマティクス技術を活かしつつ、生きた医療データを入手する上で重要な医療データプラットフォームになるべく、臨床検査センター事業の拡大、並びに病院・クリニック向けの医療データ管理システム開発を進めることで、まずはバングラデシュにおいて医療データ並びに医療ネットワークリーチNo.1の存在になることを目指しています。

miup社について

東大発医療AIベンチャーであるmiup社は、AI技術をはじめとするICTを駆使し、効率的な医療システムを作り出すことで、これまで医療にアクセスできなかった人々に医療を届けることをミッションに挙げている会社です。コスト削減や病気の特定・スクリーニングなどの分野でのAI開発を進める他、有効なデータリーチを拡大するため、検診遠隔医療サービス・臨床検査センター運営、大型病院との連携を通じた様々な健康フェーズでの医療データの学習・分析を行い、日々効率のいい医療システムづくり、そしてその先にある医療アクセスの改善を目指して事業を進めています。