アジア人財教育開発機構が12月初旬にベトナムへ介護学校を開校 日本の介護職員初任者研修を正式なトレーニングプログラムへ登録
一般社団法人アジア人財教育開発機構(所在：東京都港区、代表理事：青木 陽一良)は、ベトナム社会主義共和国(以下 ベトナム)において、ベトナム赤十字社を現地パートナーとし、日本の介護職員初任者研修をベトナムの国の正式なトレーニングプログラムへ登録し、介護学校を2018年12月初旬に開校します。
介護学校の拠点は、ベトナム赤十字社の組織の中にあるベトナム赤十字幹部トレーニングセンター(所在：ベトナム ハノイ市)となります。ここは全国の省などに散らばる赤十字のスタッフの方々に、災害プログラムや人命救助のトレーニング、子供達への道徳教育プログラムを履修できる、宿泊もできるトレーニングセンターとなります。今後は介護学校事業と並行して、介護実習を行えるよう、介護施設を兼ねたトレーニングセンターを創設いたします。
当初、介護教育が看護学校にあると思っていた当社団は、ベトナム政府へトレーニングプログラムを登録した際にベトナムの介護教育の現状を目の当たりにしました。ベトナムの中には正式名称で「高齢者向けお世話」という名前で仕事として登録されており、そのジョブコードに対するトレーニングプログラムは存在していなかったのです。これによりベトナム初の「介護」プログラム登録となりました。ベトナムの労働省も保健省も皆全面的に協力をいただいておりますが、ベトナム政府も初めての出来事の為、プログラムや書類の最終修正も入念に精査していただき、最終調整を行っている状況です(近々認可が出る予定)。
ベトナムでの介護教育の正式なトレーニングプログラムの誕生でもございますが、日本の介護職員初任者研修を他国の正式なプログラムへ移植することも、これが初めての出来事となります。
特色
1．独占的なものではなく、あくまで誰に優位という立ち位置にはならないように、公共性を保ちながら推進していく事業となります。介護実習生に関しては介護を取り扱う全ての送出し機関と全ての日本企業や団体の為に存在する立ち位置を保つように運営していきます。特定技能に関しては日本政府の指針などがはっきりしてから対応するように、様子をみながら何ができるか考えていきます。
2．ベトナムの介護教育について永続的に向上していくことを中心に考えていきます。パートナーのベトナム赤十字社がベトナム労働傷病兵社会問題省(通称：MOLISA 介護施設の担当省、以下 MOLISA)と協力し共にベトナムにおける介護教育を行っていくことになり、同時に当社団もベトナムの介護教育を担うこととなりました。ベトナム全国の介護施設や希望者がいれば段階的に受入れ、地方地域の住民の方への日本式介護教育を普及させることが目標です。アジアでは介護施設に入れない、又は絶対に家族と離れたくない、家族を手離したくない方々も大勢います。今後ベトナムは14％の高齢化率になると予想されており、ベトナムの為、介護を必要とする本人及びその家族を守る為にも、永続的に介護教育事業が続いていくよう、ベトナム全国にこの教育をアメーバ的に段階を踏んだ計画で広めていきます。
介護教育 詳細
内容について
日本の介護職員初任者研修シラバスを活用し、日本語の教科書をベトナム語に翻訳し座学を勉強、付け加えて介護実習経験(就労もさせながら)も積ませながら、全部で592時間(座学は7カ月間で完了)の履修プログラムで介護人材教育を行います。
教科書について
日本の介護職員初任者研修の教科書をベトナム語に翻訳し、日本式の介護教育を実施できるようにしました。作成者は一般社団法人日本介護職業能力育成機構(所在：愛媛県松山市、理事長：本宮 薫 様、以下 JCCD)。早くから外国人受入れに向けた介護教育プログラムや教科書の作成を手掛けており、外国人介護人材に向けた教科書制作会社ではパイオニア的な存在です。その教科書は日本人の介護員に見せても、「とてもわかりやすい」と定評があります。発売済みの『介護用語ドリル』『介護入門テキスト』のベトナム語版で介護教育の導入部分を、同じくベトナム語版の『初任者研修I』『初任者研修II』を用いて座学勉強を行います。自国での介護教育のスタートから、受入れ後の介護教育、そして最終目標は介護福祉士の資格を取得できるよう、外国人の方々に分かりやすいものを日々作成しています。
＊ベトナム語に翻訳済みの教科書の翻訳・校正について
作成者のJCCDと当社団、ベトナム赤十字と協力し合いながら、時間をかけ進めてまいりました。ベトナム国内の介護の教え方を均一化する為、当社団でベトナム国内における独占販売代理権も取得し、ベトナム政府のトレーニングプログラムの教科書としていただくことになります。
プログラムの作成は当社団と協同組合キャリアビジョン(所在：富山県高岡市)と組合員の方々、またプログラム精査については、ベトナム赤十字、ベトナム労働傷病兵社会問題省※1、ベトナム保健省※2が協力していただきました。結果、本プログラムを2018年9月、正式にベトナム政府に登録を完了し、本プログラムを用いた介護学校を2018年12月初旬よりベトナム ハノイ市に開校するにいたりました。
一般社団法人アジア人財教育開発機構について
当社団では、アジアの中で人材教育が元々ないような場合は「ベトナム 介護教育」のように一から作成もしますし、今ある教育の場合は、日本の教育やテストを用いて相手国の教育をもっとより良いものに変えていく、そのような組織です。
現在の日本はグローバルに人財を確保していかなければならない時代であり、受け入れた後の管理なども大変重要です。但し、募集からの動機づけの確認や道徳教育、その後の日本で仕事を行う各業種の教育、そして確認する為にもテストも大事にしていかないと、土台がない事業となる可能性もあると思います。各業種の教育提供元の望まれる教育を、しっかり相手国の中で育み、当社団を通じて教育する側も現地へ提供し、実践的且つ効率的なより良い教育を受けた人財開発を進めて行きます。
商号 ： 一般社団法人アジア人財教育開発機構
代表者 ： 青木 陽一良
所在地 ： 東京都港区海岸3-21-9
設立 ： 2018年10月10日
事業内容： 海外での教育事業
URL ： https://www.ahtdo.com
今後の展開
今後は、インドネシア、フィリピン、インドを当社団の活動対象国に追加し協力を得て、職種もホテル、飲食などはじめ、日本側が望む教育を生み出すことを目標とし、様々な団体様からの協力を得て、相手国の教育プログラムを向上していきます。
