「マイナス1歳期」から夫婦の家事・育児シェアを目指す佐賀県・ライオン株式会社　包括連携協定を締結

2018-07-27 10:30

　総務省の調査によると、働く女性の割合は68.5％(15～64歳)であり、育児をしている女性の有業率も64.2％と高まっています(総務省統計局「平成29年就業構造基本調査結果」)。働く女性が増える一方で、家庭内では家事分担に対する不公平感など、家事に関する夫婦間の意識や行動の様々なギャップが継続して存在しています。
　ライオン株式会社(代表取締役社長・濱逸夫)は、自治体や企業と協力して、夫婦間の家事に関する意識の違いを解消し家事シェアを応援する取り組み「夫婦円満都市推進プロジェクト」(※1)を実施しています。2016年に宮崎県日南市とスタートし、2017年からは第2弾として山形県山形市にて活動しております。
　一方、佐賀県では、女性が活躍しやすい社会を実現するために、男性の家事や育児参画の促進を目指しています。特に、男女の意識の差が大きくなる産後の家事・育児を、夫婦が一層協力して実践するために、妻が妊娠期である「マイナス1歳期」の夫婦を対象とした「マイナス1歳からのイクカジ推進事業」(※2)を実施しています。
　この度、ライオンが「夫婦円満都市推進プロジェクト」で築いた家事シェアのノウハウと、長年蓄積してきた育児に役立つ情報を活用し、佐賀県の「マイナス1歳からのイクカジ推進事業」を通して佐賀県民の健康的な生活の実現と満足度向上に貢献すべく、佐賀県とライオンは包括連携協定を締結いたします。

(※1)「夫婦円満都市推進プロジェクト」について
　ライオン株式会社が自治体や企業と協力して実施している、夫婦間の家事ギャップ解消による家事シェア推進を目的とした取り組み。家事ギャップ解消セミナーの開催や、家事シェアためのハウツー動画を作成すると共に、ライオンの生活情報メディアLidea( https://lidea.today/projects/enman )を通して、プロジェクトの成果を広く公開。

　プロジェクトが目指す「夫婦円満都市」とは、「お互いの状況を理解し合いながら、“家事”について話し合うことができる夫婦」を増やす取り組みを実践している都市。家事を夫婦でシェアできる家庭が増えることで、夫婦共に働きやすく、子育てしやすい都市のこと。

夫婦円満都市推進プロジェクトロゴ

(※2)「マイナス1歳からのイクカジ推進事業」について
　佐賀県が、妻の妊娠期である「マイナス1歳期」に、家事や育児を夫婦で共に担う意識を醸成し、産後、男性の家事や育児への参画を促進することを目的とした取り組み。(1) マイナス1歳期の男性(プレパパ)向けセミナー、(2) 父子手帳の作成、(3) 男性の意識改革PRを実施する。

包括連携協力分野
(1) 夫婦間の家事に関する意識の違いを解消することを目指した、夫婦のコミュニケーションの活性化、家事スキルの浸透に関する活動
(2) 健康づくり・歯科保健対策に関すること
(3) 衛生習慣の向上、浸透に関する活動　　　など

協定締結期間　2018年8月4日～2020年3月31日

協定締結式概要
1　日時　　平成30年8月4日(土)12時40分～13時10分
2　場所　　ザ・ゼニス　ブルックリン(佐賀市本庄町大字袋384-1)
3　出席者　ライオン株式会社取締役上席執行役員　小林健二郎
　　　　　佐賀県知事　山口祥義
4　次第
　 (1) 開式、出席者紹介
　 (2) 挨拶
　 (3) 署名・記念撮影
　 (4) 質疑・応答
　 (5) 閉会
　 (※)閉会後、「マイナス1歳からのイクカジフォーラム」開式

ライオンの生活情報メディア「Lidea」で、佐賀県民が登場するコンテンツを公開
　ライオンの提案する「家事ギャップ解消講座」に参加したご夫婦のインタビュー記事を公開していきます。佐賀県在住の「マイナス1歳期」の夫婦が、家事に対する意識や、家事のやり方のギャップを埋めることができるのか、さらに、出産後、夫婦で家事・育児をどのようにシェアしているのか、楽しく紹介するコンテンツを公開いたします。