中小企業の「副業・兼業」実態調査 中小企業の25%が副業を容認。 「社員の収入増」を目的に、容認が多数。

―『人事のミカタ』アンケート―

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している従業員数300名未満の企業を対象に「副業・兼業」についてアンケート調査を行ない、402社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
 

調査結果 概要

★ 中小企業における「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度は73%。
★ 中小企業の25%は、副業・兼業を容認。
★ 副業・兼業容認の理由、「社員の収入増」が最多。容認条件トップ3は「本業に支障を出さない」「自社の信用保守」「営業秘密の漏洩リスク回避」。
★ 副業・兼業禁止の理由、トップ3は「本業に専念してもらいたい」「社員の過重労働の懸念」「社員の健康の不安」。
★ 今後の副業に関する方針、容認企業の4割は「今後も積極的に推進」、禁止企業の4割は「今後も認める予定はない」と回答。
 
※副業・兼業の促進に関するガイドラインとは?
平成30年1月、厚生労働省は副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成しました。(参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
 

調査結果 詳細

1:中小企業における「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度は73%。(図1、図2、図3)
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度を伺うと、73%が「知っている」(内容も含めて知っている:22%、名前だけ知っている:51%)と回答しました。企業規模別では「100~299名」の72% (同:36%、36%) 、業種別では「商社」の85%(同:22%、63%)がそれぞれ最多でした。
 
【図1】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を知っていますか。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を知っていますか。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を知っていますか。

【図2】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を知っていますか。(企業規模別)

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を知っていますか。(企業規模別)
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を知っていますか。(企業規模別)

【図3】 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を知っていますか。(業種別)

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を知っていますか。(業種別)
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を知っていますか。(業種別)

2:中小企業の25%は、副業・兼業を容認。(図4、図5、図6)
「現在、社員の副業・兼業を認めていますか」と伺うと、25%が「認めている」と回答しました。企業規模別では「1~9名」(50%)、業種別では「金融・コンサル」(56%)がそれぞれ最多でした。
 
【図4】現在、社員の副業・兼業を認めていますか。

現在、社員の副業・兼業を認めていますか。
現在、社員の副業・兼業を認めていますか。

【図5】現在、社員の副業・兼業を認めていますか。(企業規模別)

現在、社員の副業・兼業を認めていますか。(企業規模別)
現在、社員の副業・兼業を認めていますか。(企業規模別)

【図6】現在、社員の副業・兼業を認めていますか。(業種別)

現在、社員の副業・兼業を認めていますか。(業種別)
現在、社員の副業・兼業を認めていますか。(業種別)

3: 副業・兼業容認の理由、「社員の収入増」が最多。容認条件トップ3は「本業に支障を出さない」「自社の信用保守」「営業秘密の漏洩リスク回避」。(図7、図8)
副業・兼業を容認している企業に理由を伺うと、「社員の収入増」(59%)が最多でした。容認条件を伺うと、トップ3は「本業に支障が出ないこと」(88%) 、「自社の信用を傷つけないこと」(70%) 、「営業秘密の漏洩リスクがないこと」(69%)でした。
 
【図7】「副業・兼業を認めている」と回答した企業に伺います。社員の副業・兼業を認めている理由を教えてください。(複数回答可)

「副業・兼業を認めている」と回答した企業に伺います。社員の副業・兼業を認めている理由を教えてください。(複数回答可)
「副業・兼業を認めている」と回答した企業に伺います。社員の副業・兼業を認めている理由を教えてください。(複数回答可)

【図8】 「副業・兼業を認めている」と回答した企業に伺います。社員の副業・兼業を認める条件を教えてください。 (複数回答可)

「副業・兼業を認めている」と回答した企業に伺います。社員の副業・兼業を認めている理由を教えてください。(複数回答可)
「副業・兼業を認めている」と回答した企業に伺います。社員の副業・兼業を認めている理由を教えてください。(複数回答可)

4: 副業・兼業禁止の理由、トップ3は「本業に専念してもらいたい」「社員の過重労働の懸念」「社員の健康の不安」。(図9)
副業・兼業を禁止している企業に理由を伺うと、トップ3は「本業に専念してもらいたい」 (73%) 、「社員の過重労働の懸念」 (56%) 、「社員の健康の懸念」(38%)でした。
 
【図9】 「副業・兼業を禁止している」と回答した企業に伺います。社員の副業・兼業を禁止する理由を教えてください。(複数回答可)

「副業・兼業を禁止している」と回答した企業に伺います。社員の副業・兼業を禁止する理由を教えてください。(複数回答可)
「副業・兼業を禁止している」と回答した企業に伺います。社員の副業・兼業を禁止する理由を教えてください。(複数回答可)

5:今後の副業に関する方針、容認企業の4割は「今後も積極的に推進する」、禁止企業の4割は「今後も認める予定はない」と回答。(図10、図11)
副業に対する今後の方針について伺うと、容認企業の4割が「今後も積極的に推進する」と回答しました。禁止企業のうち、39%が「これから導入を検討する」と回答。一方「今後も認める予定はない」は43%となっています。副業・兼業に肯定的な企業のコメント、また難しいと感じている企業のコメントも紹介します。
 
【図10】「副業・兼業を認めている」と回答した企業に伺います。 今後、貴社での副業・兼業に対する方針について教えてください。

「副業・兼業を認めている」と回答した企業に伺います。 今後、貴社での副業・兼業に対する方針について教えてください。
「副業・兼業を認めている」と回答した企業に伺います。 今後、貴社での副業・兼業に対する方針について教えてください。

【図11】「副業・兼業を禁止している」と回答した企業に伺います。今後、貴社での副業・兼業に対する方針について教えてください。

「副業・兼業を禁止している」と回答した企業に伺います。今後、貴社での副業・兼業に対する方針について教えてください。
「副業・兼業を禁止している」と回答した企業に伺います。今後、貴社での副業・兼業に対する方針について教えてください。

副業・兼業に肯定的な意見
・世の中の動きや、会社の状況をふまえると、副業・兼業の否定はできないと思う。通常業務に差し支えなければ問題ないと思う。 (流通・小売/1~9名)

・人生に幅を持つためには、必要であると思います。また、会社や組織に頼らずに自立していける人財になってほしいと思います。(商社/50~99名)

・同業他社への副業は、価格の崩壊に繋がる懸念があります。他業種への副業であれば、社員本人のスキルアップや経済的利点のためにも賛成したいと思っております。(広告・出版・マスコミ/50~99名)

・個人的な意見としては、副業・兼業は賛成です。終身雇用が崩壊した今、企業は従業員を守ることはできません。自身でキャリア開発や人生設計を行なう必要があるので、本業とは別に生きる術として活用することができると感じているため、個人の選択として企業も副業と兼業を許可していく必要があるのではないでしょうか。(IT・情報処理・インターネット/100~299名)
 
副業・兼業に否定的な意見
・複数の仕事を掛け持つ、もちろん収入のためかもしれませんが、仕事に対する向き方が甘くなるのではと思います。職業人(プロ)としての意識に問題が発生するのではと心配します。日本人のプロ意識がメイドインジャパンを生んだのでは。(メーカー/10~29名)

・定時退社が可能なら副業・兼業も出来るが、現状では困難。(不動産・建設/30~49名)

・副業・兼業に関する政府の考え方は机上の空論という印象が強いです。また方針を打ち出している割には、これらの説明がきちんとされないまま現在に至っていると感じます。(金融・コンサル/100~299名)

・基本的に副業は禁止しており、Wワークしなくともいいような給与・福利厚生を推進しています。待遇面に関わらず、本来の業務とは違うことを経験してみたい社員向けには、会社から通常業務とは異なる業務を用意し、社内アルバイトという形で副業的なポジションを確立しています。(IT・情報処理・インターネット/100~299名)
 
 

調査概要

■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com/ )を利用している従業員数300名未満の企業
■有効回答数:402社
■調査期間:2019年7月10日 ~ 8月6日

■人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』https://partners.en-japan.com

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◆本件に関する問合せ先
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広報担当:大原、松田、清水、西春
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MAIL:en-press@en-japan.com
 
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