クラウド運行管理システム『運管PRO』新改善基準告示対応（旅客/貨物）にバージョンアップ！

旅客、貨物の双方に適応し、それぞれの改善基準告示に準拠した集計が可能となりました。

2024-03-26 13:30

アルコール検知システム、IT点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市代表取締役杉本哲也)は、この度、提供するクラウド運行管理システム運管PROに、改正基準告示に準拠した労務管理を実装したことをお知らせいたします。
　これは、2024年4月1日に施行されます自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改正改善基準告示）と、一般貸切旅客自動車運送事業者の安全性向上に向けた対策のための制度改正に合わせ、自動車の運行距離等をディジタル運行記録計により電磁的記録として3年間保存することを義務付に対応したものです。

１．『ディジタル運行記録計について将来的な義務付けも視野』

2024年4月1日より、改正された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改正改善基準告示）が施行されるにあたり、これまで以上に運行管理、運転者の労務管理を厳格に行うことが求められることとなります。
　運行管理、労務管理を行うにあたっては、ディジタル運行記録計の活用がより有効になると考えられており、更に、※物流革新に向けた政策パッケージでは、物流DX化の推進として、トラック事業者の運行管理の高度化により輸送の安全確保を図るため、ディジタル式運行記録計について、将来的な「義務づけも視野」に入れつつ強力な普及促進を図ると方針が掲げられております。
※https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai2/siryou.pdf

２．【旅客、貨物、新改善基準告示対応と労務管理帳票】

　従来の運管PROでは、貨物向けの改善基準告示のみの適応となっておりましたが、今回のバージョンアップにより、旅客、貨物の双方に適応し、それぞれの改善基準告示に準拠した集計が可能となります。
　だれが、いつ、どのくらい、時間を超過したのか、違反箇所はどの運行なのかが一目でビジュアル的に視覚化することができ、待機・荷積・付帯作業のデータを一気に抜きだし、荷主との交渉、改善策に役立てることが可能となります。