喫煙者の飲食店に関する意識調査(大阪編)の 結果を公開(2023年7月) 東京との違いから、今後の分煙動向を読み解く
クリア分煙を実現する高性能喫煙ブースの販売を手掛ける株式会社エルゴジャパン(代表取締役：安田 光守)は、2023年7月に実施した喫煙者に対する独自アンケートの結果を公開いたしました。
これは4月に東京都にお住まいの方に対して実施したアンケートと同じ項目について、大阪府にお住まいの方を対象として再実施したものです。大阪では2025年に開催される大阪万博に向けて、様々な環境整備が行われています。分煙環境の整備もまたその一つではあるものの、東京と比較するとまだその対策の動きには違いがあるように思われます。令和4年度 飲食店における受動喫煙防止対策実態調査によると、東京において全面禁煙対応を取っている企業は72.2％に対し、大阪府のデータでは63％という数字が出ています。(東京都、大阪府の調査データより参照)
この結果を踏まえて、消費者の意識には違いがあるのか、またそこから見える大阪府の将来動向についての考察をまとめました。
喫煙者の意識調査の概要
対象者
大阪府に住む喫煙者601名(男性：421名、女性：180名)
※20代：23名、30代：61名、40代：129名、50代：202名、60歳以上：186名)
◇調査対象者の行動特性
まずは調査対象者の外食に関する行動特性について質問したところ、以下の結果となりました。
月に1回から3回程度と答える方が最も多く、全体の37.8％を占めました。ほぼ毎日と答えた方も11.5％という結果となりました。
また1回あたりの支出については、3,000円未満が最も多く37.1％の割合も占めましたが、3,000円～5,000円未満：33.1％、5,000円～10,000円未満：23.3％と、いずれも高い数字を占めており、アルコールが伴う食事の支出は比較的高額であることがわかります。
食事に行く際には、1人もしくは2人が53.6％と半数以上を占めますが、3、4人というグループも39.6％と4割近い数字を占めていることがわかります。
東京都との比較
アルコールを伴う食事の頻度については、まったく同じといってよい比率でした。回数に関しては同じ傾向があるように見てとれます。一方、食事での支出金額については、3,000円未満の方の比率が1.2％高く、5,000円～10,000円未満の方の比率は2.2％低くなりました。東京都の方が一回当たりの食事にかける費用は大きそうです。
また3～4人のグループ比率が3.7％と高く、グループでお店に行く傾向が見てとれます。
◇飲食店を選ぶポイント
飲食店を選ぶ際に重視するポイントについて質問をすると、以下のような回答が得られました。
飲食店を選ぶ理由としては、食事の味が最も多く72.9％を占めます。その次に価格が66.1％と、この2つの要素が高い比率を占めます。
一方、喫煙ができることを理由に挙げた人は、28.6％に上り、喫煙者にとって喫煙できる場所がお店選びの際に重要な要素であることがわかります。
東京都との比較
食事を味を選ぶ方が-4.5％、アルコールの種類を選ぶ方は-7.1％、喫煙できることを選ぶ方が-4.8％と、東京都の方がより様々な点を意識してお店選びをしている傾向がわかります。分煙環境への意識もまだまだ低いようです。
さらに飲食店における喫煙環境についても質問をすると、喫煙室があるお店、店の外に喫煙スペースがあるお店のように、分煙対策をしているお店を選ぶ人が52.2％にも上ります。その中でも、喫煙室がある飲食店を選ぶ人が28.8％と高い水準であります。一方禁煙のお店を選ぶ人は9.3％となりました。
東京都との比較
分煙対策をしている場所においては、そのあまりに気にしない方が、東京に比べて5.6％高く、分煙対策の方法には東京に比べるとこだわりが低いといえそうです。
さらに完全禁煙に切り替えたお店については、39.1％の人が足を運ばなくなった経験があり、喫煙者にとって「完全禁煙」とすることによって、お店選びの選択肢から漏れてしまっている現状が見えてきました。
東京都との比較
足を運ばなくなったお店については、-6％と、東京に比べて低い水準になりました。これは前項の設問とも連動する形とも言えます。つまり、分煙環境に対するこだわりがそれほど強くない分、お店の対応についても寛容ともいえるかもしれません。
◇非喫煙者への配慮
グループでお店を運ぶ際の意識を知るために、非喫煙者と一緒に飲食店に行った際に気をつけるべきことを質問したところ、以下の回答を得ました。
なるべく吸う本数を減らすという配慮が38.9％で最も多く、次いで煙がかからないようにする、喫煙回数を減らす、ニオイを持ち帰らないようにするといった点が続きました。いずれにしても非喫煙者への配慮をする人の合計は、74.0％にも上ることがわかりました。
東京都との比較
このデータについてはほとんど違いは見られませんでした。喫煙者の配慮については、東京、大阪関わらず、同じ傾向であるといえます。
◇望ましい分煙環境
飲食店における望ましい分煙環境を喫煙者の方にお伺いしました。
最も多い回答は「店内に喫煙できるスペースがある」の57.7％であり、半数以上の回答となりました。近くで吸うことのできる環境を求めていることがわかります。
東京都との比較
店内禁煙スペースの比率が-1.4％に対して、完全禁煙が+1.5％という数字になっています。これは完全禁煙への意識が高まっている状態であると見てとれます。
◇今後の喫煙について
最後に、喫煙者の皆様に今後の喫煙に関する意識を質問したところ、以下の回答を得ました。
上記の結果からも、喫煙者にとっての最適な飲食店の環境がまだまだ不十分である現状が見てとれます。改正健康増進法施行以降、完全禁煙となる飲食店が増加しましたが、一方タバコを吸う人にとっては、配慮しなければならないことが増えたようにも感じます。
今後の喫煙についても、まだやめるつもりがない人が大半を占める中、飲食店側における売上や客数アップという観点からも、これからの適切な飲食店の分煙対策が非常に大切なことだとわかります。
全体所感
喫煙に関する意識調査の結果を比較してみました。
喫煙に関する大きな傾向としては、東京と大阪には、喫煙に関する考え方に大きな違いは見られませんでした。
ただし、唯一見られる違いとしては、大阪の喫煙者の方は、東京の方に比べると、お店を選ぶ際に喫煙環境をあまり気にしていないことが分かります。
東京では、喫煙者が喫煙できる場所「喫煙所」が不足し困っている喫煙難民問題に直面しています。東京は、喫煙できる場所が日常的にないことから、喫煙者が飲食店を選ぶ場合、喫煙できる店を選びます。
一方、大阪の喫煙者は、お店を選ぶ場合に喫煙環境をあまり意識しない点から、東京と比較すると、日常的に喫煙所が不足していることを意識していない、と考えられます。
東京と大阪の路上喫煙に対する対策を見ると、2022年5月時点では東京では路上喫煙において過料が課されていましたが、大阪では過料が課されるのは一部のエリアに限られている状態でした。つまり、少し大阪の対策の方が緩い状態だったと言えます。しかし国際的イベントを気運として、大阪での喫煙対策も厳しさを増しています。
飲食店に関しては、東京でも、まず“店内の”「完全禁煙」の対応を取りましたが、店頭での喫煙問題(お客さまや近隣からの苦情)や遠方の喫煙所に行かなければならない喫煙者難民も増えてくる中で、分煙対策にシフトするお店が増えてきている傾向があります。
それがまさに今の“店内の”「完全禁煙」モードなのではないかと想定されます。その結果、今後喫煙難民問題や路上喫煙問題が大きくなることがあれば、東京のような「完全禁煙→分煙対策」の流れが加速していくかもしれません。
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本調査について
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年7月20日
調査対象：20代以上の喫煙者男女601名
