JV契約の陥穽と法務部が最低限押さえておくべき勘所【JPIセミナー 3月22日(火)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。

日本計画研究所は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　パートナー・弁護士　田中　勇気 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

他企業とのアライアンスの重要性が喧伝されて久しい昨今ですが、アライアンスの最たる形態であるＪＶに関して、一旦走り出したは良いものの落とし穴にはまってしまった事例が後を絶ちません。このような状況を踏まえ、本セミナーでは、ＪＶ法務、中でも最も重要なＪＶ契約について、法務部が最低限押さえておくべき勘所について、問題となる条項例を交える形でご紹介していきたいと思います。
なお、本セミナーでは、解説の都合上、日本の株式会社を前提とした解説を行う予定ですが、解説内容は、近時増加している東南アジア等諸外国でのＪＶ契約の作成・レビューにあたっても応用が利くものとなっております。

１．はじめに 誰が為のJV 契約か？
２．ＪＶ組成ルールの勘所
　（１）用いるエンティティは？
　（２）出資主体は
　（３）出資比率は？
　（４）JV への資産移動時の注意点は？
３．ＪＶ経営/運営ルールの勘所
　（１）取締役その他役員等の選任権は？
　（２）総会/役会の決議要件/決議事項は？
　（３）拒否権は誰にどこまで？
　（４）配当は何時いくらまで？
　（５）株主の競業避止義務/支援義務は？
　（６）デッドロックの必要性と解決方式は？
４．ＪＶ株式譲渡ルールの勘所
　（１）ロックアップ期間は？
　（２）先買権の条件は？
　（３）ドラッグ・アロングの条件は？
　（４）タグ・アロングの条件は？
５．ＪＶ解消ルールの勘所
　（１）契約違反ペナルティの建付けは？
　（２）ペナルティ以外の解消場面は？
　（３）解散の位置づけは？ （４）JV 知財の帰属は？
６．関 連 質 疑 応 答
７．名 刺 交 換 会　
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立て下さい。
■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心下さいませ。
　　　　　～弁護士資格を有する方の聴講はご遠慮願います。～

▶︎【会場 または ライブ配信受講】
　1名 ： 33,540円（資料代・消費税込）
　2名以降 : 28,540円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,540 円 （資料代・消費税込）