サテライトオフィス、ビジネス版LINE 「LINE WORKS」のフリープラン(永年無償版)の 申込受付を開始 先着1,000社限定で、日経BP社発行 「LINE WORKS 導入ガイド」をプレゼント
クラウド環境、サテライト環境でのビジネス支援に特化したインターネットシステムソリューションベンダーである株式会社サテライトオフィス(本社:東京都江東区、代表取締役社長:原口 豊、 http://www.sateraito.jp/ )は11月27日、ビジネス版LINE「LINE WORKS」のフリープラン(永年無償版)の申込受付を開始したことを発表します。また、10名以上での利用企業様に先着1,000社限定で、日経BP社発行「LINE WORKS 導入ガイド」をプレゼントいたします。
サテライトオフィスは、LINE WORKS導入支援の中で、LINE WORKSで利用可能なシングルサインオン機能、ワークフロー機能、掲示板/回覧板機能、ドキュメント管理機能、CRM機能、タイムカード/勤怠管理機能、安否確認機能等を無償/有償提供しております。今回、LINE WORKSフリープラン(永年無償)の発表をうけて、フリープランの申込受付を開始いたします。同時に、導入支援と運用サポートの無償窓口も公開し、幅広くLINE WORKSを使っていただける体制を整えました。10名以上のLINE WORKSフリープラン利用企業様に、先着1,000社限定で、日経BP社発行「LINE WORKS 導入ガイド」をプレゼントいたします。LINE WORKS 有償版/無償版の使い方セミナーも全国で実施いたします。
「LINE WORKS」のフリープラン(永年無償版)は、有償版に比べ、一部、機能の制限がありますが、無期限で利用が可能です。また、有償版へのアップグレードも簡単です。ドメイン(グループID/会社ID)は先着順となりますので、お早めにお申し込みください。
LINE WORKS フリープラン:永年無償版の説明と申込ページのURL
LINE WORKS 有償版/無償版の全国セミナーのURL
日経BP社発行「誰でもできる!LINE WORKS 導入ガイド」のURL
LINE WORKS 有償版の説明ページのURL
「LINE WORKS」とは
「LINE」とつながる唯一のビジネスコミュニケーションツールです。日本国内で月間7,500万人以上(2018年3月時点)が利用する「LINE」を踏襲した使いやすいチャット機能に加え、掲示板機能、組織階層型アドレス帳、メール、予定表、ファイル共有など、ビジネスコミュニケーションに必要な機能を提供しています。スマートフォンに最適化され、圧倒的な使いやすさと、法人のお客様が安心してご利用いただけるユーザー管理などの管理機能、ログ管理など企業に必要なセキュリティ機能を実装したビジネスコミュニケーションツールです。
「LINE WORKS フリープラン(永年無償版)」の概要は下記の通りです。
・アプリ内広告表示:あり
・共有ストレージ :5GB
・人数制限 :100名まで
・ログ :2週間のみ・ダウンロード不可
・サポート :なし
・管理機能 :デフォルトからの変更不可
・LINEとのトーク :1:1
・アドレス帳登録数:20名まで
・音声ビデオ通話 :1:1
・ホームの掲示板数:10個まで
・API利用制限 :Bot以外のAPI利用不可
株式会社サテライトオフィスまたはサテライトオフィスグループに関するURL
株式会社サテライトオフィス: http://www.sateraito.jp/
株式会社ネクストセット : http://www.nextset.co.jp/
※ LINE WORKS、LINE WORKS ロゴ、Wアイコンは、LINE株式会社およびWorks Mobile Corporationの商標または登録商標です。
株式会社サテライトオフィス 会社概要
◆社名 : 株式会社サテライトオフィス
◆URL : http://www.sateraito.jp
◆資本金 : 7,000万円
◆代表者名: 代表取締役社長 原口 豊
◆社員数 : 140名(海外子会社社員も含む)
◆所在地 : 〒135-0016 東京都江東区東陽4-10-4 東陽町SHビル5F
◆業務内容
株式会社サテライトオフィスは、クラウド環境またはサテライト環境でのビジネス支援に特化したインターネットシステムソリューションベンダーです。あらゆるビジネスモデルに最適なソリューションパッケージにより、ユーザーの立場に立った戦略の企画・提案を行っています。2008年に Google Cloud Partner として、Google に認定された技術をもって、よりユーザー満足度を追求した製品開発・サービス提供を開始。また、「サテライトオフィス・プロジェクト」というプロジェクト体制のもと、G Suite やOffice365、LINE WORKS、Workplace by Facebook、Dropbox Businessを使った社内情報システムの導入支援サービス、クラウドコンピューティングのビジネスの可能性を追求しています。