地元の自治体と企業が連携し迅速な災害復旧を目指す 災害物混合土砂分別システム「DIMS」のレンタルサービス開始

流体・環境制御技術を持つ、環境ソリューションメーカーで、経済産業省が主催する「新グローバルニッチトップ(GNT)企業100選」に選ばれた株式会社流機エンジニアリング(本社：東京都港区、代表取締役社長：西村 聡)は、建設環境分野で特筆した技術を持つ環テックス株式会社(本社：東京都文京区、代表取締役社長：亀山 敏治)と共同で東日本大震災復興現場の豊富な実績と経験を生かし、災害復旧(復興)の最も障害となる「混合廃棄物・高含水土砂」を分別するシステムDIsaster Material Separation system「DIMS(ディムス)」のレンタルサービスを今春より開始します。

災害物混合土砂分別システム「DIMS」

災害物混合土砂分別システム「DIMS」は、災害復旧(復興)の最も障害となる混合廃棄物・高含水土砂から、土砂・可燃物・不燃物・金属片を分別することによって、再生資源としてリサイクルすることができるシステムです。傾斜エプロンコンベア、ロールスクリーン、圧力ふるいPGS(パワーグラインドスクリーン)、可燃分離機を中心に複数機種で構成されており、高含水土砂の分離に最も有効です。

「早い復旧を目指した機動力」「含水率の高い土砂分離」の必要性
災害物混合土砂を効率良く分別し再利用するには、対象物の性状を見極め、異なった能力を持った機械を組み合わせたシステムを導入する事が必要です。東日本大震災復旧(復興)時、含水率の高い災害物混合土砂が増える一方で、対応した専用機械の製作期間に6ヶ月間以上を要していました。DIMSの技術基盤はこの時に作られたものです。東日本大震災復旧(復興)工事・福島県中間貯蔵処理施設では、20件以上の採用実績があり、処理経験が豊富です。工事に携わる中で、この特殊設備を事前に製作し、有事の際迅速に提供できる仕組みを作る事で、より早い被災地の復旧、経済再開が可能になると考え開発されたのがDIMSです。異なる能力、異なる種類の機械を組み合わせた選別工程のプラントをコンパクトにし、災害廃棄物処理で最大の問題点である、含水率の高い土砂分離技術を軸に構成されているところが強みです。

近年、日本列島への大規模な自然災害は毎年のように発生しており、その数は増加傾向にあります。そして災害のたびに、大量の災害土砂混合物が発生し、被災地の早期復旧(復興)を妨げています。その中で、復旧(復興)計画や復旧(復興)設備の事前準備を行い、災害時に早急に提供できる体制のニーズは「天災に対する転ばぬ杖」として必要性が高まっています。
俊敏な各地域単位、自治体単位での対応が求められている中、当社は今後起こりうる災害に備え、3年以内に国内5箇所にDIMSの拠点を設け、災害土砂の迅速な処理実現を目指し、災害におけるリスク回避に積極的に注力していきます。

社名　　　　　： 株式会社流機エンジニアリング
所在地　　　　： 〒108-0073　東京都港区三田3-4-2いちご聖坂ビル
代表取締役社長： 西村 聡
設立　　　　　： 1977年5月
資本金　　　　： 40,000,000円
電話　　　　　： 03-3452-7400
ホームページ　： https://www.ryuki.com/

空気、水、油、ガスなど“流”体の課題を“機”械で解決する環境ソリューション・エンジニアリングメーカーです。福島復興、中間貯蔵施設向けに、廃棄物処理プラント向け換気システムが多数導入されています。主力製品は市場シェア75％のトンネル工事用の大型集塵機で、業界初のメーカーレンタル事業を行い、集塵機と換気装置は1380台と世界一の台数を保有しています。また、特許数は100件以上を有し、これまで外部評価として、2019年6月に第45回優秀環境装置表彰「経済産業省産業技術環境局長賞」、2021年3月に「第46回発明大賞本賞」を受賞しています。また2020年10月には、経済産業省「新グローバルニッチトップ企業100選」に選出されました。

社名　　　　　： 環テックス株式会社
所在地　　　　： 〒112-0004　東京都文京区後楽2丁目3番地13
代表取締役社長： 亀山 敏治
設立　　　　　： 2005年8月
資本金　　　　： 10,000,000円
電話　　　　　： 03-6804-5633
ホームページ　： http://www.kantechs.co.jp/

建設環境分野における企画、設計、建設、技術開発をトータルで行う技術コンサルタントです。特に環境浄化の技術を多く保有しており、その技術を使った環境プラント(福島復興中間貯蔵施設、汚染土壌浄化プラント、廃棄物リサイクルプラント)、特殊機械(高含水な土砂の分離を可能にしたPGS、超高圧水を使い非接触でフレコンを切断するFXC、等)を軸に大手建設会社、地元建設会社と協力し災害復旧の事業を行っています。