日本オラクル、企業の戦略的な意思決定を支援する経営管理ソリューションを提供開始

2001-07-04 09:00

日本オラクル株式会社（本社：千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長：新宅正明）は企業の戦略的な意思決定支援のための経営管理ソリューション「Oracle Strategic Enterprise Management」（以下Oracle SEM）をオラクルのEビジネスソリューション「Oracle E-Business Suite 11i」に付加し、2001年7月6日より順次提供開始することを発表します。

日本でも、ERPパッケージの普及と同時に企業の基幹系システムの見直しが進み、経営管理システムの実現への機運が急速に高まっております。また、企業は戦略的に情報を収集し、意思決定を素早く行なうことで競争力を強化するなど、戦略的に経営の効率化を支援するシステムが求められております。このような要求に対応するために、日本オラクルは「Oracle SEM」を利用したソリューションを提供いたします。

日本オラクルの経営管理ソリューション「Oracle SEM」は、経営者や、事業を推進する部門長・責任者が利用する「経営管理システム」を構築するためのアプリケーション群です。「Oracle SEM」は、基幹システムである「Oracle E-Business Suite 11i」で一元管理されている全てのデータを元に、経営管理に必要とされる多様な分析を最適に実行するための環境を提供します。すでに出荷されている日本オラクルの分析用アプリケーション「Oracle Financial Analyzer」などとの連携も容易です。このような、基幹業務、分析システム、戦略システムの一貫した構築を実現することで、戦略的な経営の効率化を支援します。

「Oracle SEM」は経営分析支援のための「Oracle Balanced Scorecard」、コスト分析に基づいた管理をする「Oracle Activity Based Management」 (以下Oracle ABM)で構成されます。

「Oracle Balanced Scorecard」
キーパフォーマンスインディケーター（経営指標-以下KPI）の設定と、各KPIに対する分析、シミュレーションの機能を提供します。経営に必要な情報の提供、意思決定に必要な分析を支援することで、「財務的な視点」、「顧客の視点」、「社内プロセスの視点」、「学習と成長の視点」といった4つの視点から経営のモデル化を行います。「Oracle Balanced Scorecard」はインターネット対応と各企業に最適なモデル構築を行なえる機能により柔軟なシステム構成と運用が可能です。

「Oracle ABM」
活動基準に基づいた原価把握を行なうABC（Activity Based Costing）分析を可能とし、緻密な費用管理の実現と、隠れたコストを顕在化させることで、適切な経営判断を支援します。また、オラクルのデータベースシステムに支えられているため、大規模な運用が可能です。「Oracle ABM」には、データインテグレーションツール「SEM Exchange」、多次元分析ツール「ABM Analyzer」が同梱されています。

■価格：150万円より
■稼動プラットフォーム：Sun SPARC Solaris、HP-UX、IBM AIX、Compaq Tru64 UNIX

本製品の提供にあたり、日本オラクルはコンサルティングについてアンダーセンと、またシステム・インテグレーションについては、新日鉄ソリューション株式会社、日本ユニシス株式会社と密接に協力しソリューション事業を展開します。

パートナー各社の取り組み (五十音順)
●今日の不確実な経済環境にあっては、企業が直面する問題点を正しく把握し(ABC/ABM)、その問題解決の仮説を立案・検証していく(バランス・スコアカード)というプロセスの重要性が高まっている。「Oracle SEM」は、顧客企業に真の情報系システムの提供を可能にするものであり、企業の経営者から管理職や各業務担当者に至るまで、アンダーセンは、あらゆるレベルに対して、ビジネス支援のための包括的な提案をしていきたい。
アンダーセン　桑原義幸氏 (ビジネス・コンサルティングディレクター)

●既に多数の実績のある「Oracle E-Business Suite」の提供と併せて、「Oracle SEM」を提案することで、製造業で営々と築いてきた新日鉄ソリューションズならではの経営ノウハウを、より付加価値の高いソリューションとして提供できるようになった。「Oracle SEM」の活用によりエンタープライズレベルでのメジャメント体系の整備、マネジメントサイクルの確立を支援していきたい。
新日鉄ソリューションズ株式会社　吉田透氏 (取締役産業ソリューション事業部長)

●Eビジネスへの変革をスピーディーに実現するために、新しいビジネスデザインの構築や、ABC/ABMを利用した企業実体を把握した上での業務・経営改善を進めるための支援が広範な業種のお客様から求められている。現在、「Oracle E-Business Suite」を日本固有のビジネスモデルに対応した「FaSetシリーズ」と共に提供しているが、さらに、「Oracle SEM」を提供する事で、「E-Business Suite」を採用するお客様に、高度な経営管理の基盤を提供できるものと期待している。
日本ユニシス株式会社　山本耕次郎氏 (E-マーケティング部 ERP/SCM室長)

日本オラクルでは、全世界で9,000社以上、国内でも300社を越える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核としたEビジネスソリューション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との提携強化を通じ、販売およびサポートの体制も積極的に強化しています。

■本件に関する報道関係お問い合わせ
日本オラクル株式会社　広報部玉川

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名または社名は、各社の商標または登録商標です。