製薬企業向け営業支援サービス「DigiPro」がZoomと連携
コンプライアンスを遵守したオンラインでの適切な情報提供が可能に
インフォコム株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:竹原 教博)は、製薬企業のMR(医薬情報担当者)が活用する営業支援クラウドサービス「DigiPro(デジプロ)」と米ズームビデオコミュニケーションズが提供するオンライン会議システム「Zoom」を連携させた新機能を6月より開始します。これにより、対面だけでなくオンラインでもDigiProの特長であるコンプライアンスを遵守した医療従事者への情報提供が可能となります。
背景
DigiProは、製薬企業のMRが医師をはじめとした医療従事者へ情報提供する際に使う資料の管理や、活動報告などを行うクラウドサービスで、製薬企業約20社で導入いただいています。
MRの活動については、国が2018年9月に「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」を公表するなど規制が強化され、DigiProにおいてもタブレット端末を使った対面での面談を前提としたコンプライアンスに関わる機能を強化してまいりました。
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療従事者との面談が対面からオンラインを中心とした“非対面”へ急速に移行。一般的なオンライン会議システムを利用した場合、端末に保存された社内資料の共有などガイドライン違反が生じるリスクが高まったことから、オンラインでの情報提供(リモートディテーリング)を前提とした機能強化・拡充を行うことにいたしました。
機能について
ズームビデオコミュニケーションズ社が公開する開発キット(SDK)を活用して、Zoom標準のオンライン会議機能に以下のコンテンツ提示制御機能を追加し、DigiProに標準装備します。MRは端末内のDigiProアプリよりZoomを立ち上げてオンライン会議を実施します。
1) 資料を共有する際、DigiProに格納している自社承認済の資料だけを表示
2) 業務記録管理に必要な履歴を自動保存
3) 資料の検索過程は医療従事者に対して非表示
対応デバイス:米アップルの「iPad」に先行して対応し、今後Windows のデバイスにも対応してまいります。
※別途Zoomのアカウント登録(有料)が必要となります。
今後の展開
当社は、2020年4月から3カ年の新中期経営計画において、医療・介護領域のサービスを中心としたヘルスケア事業を重点事業のひとつとするとともに、サービス化による構造改革を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、製薬企業の医療従事者に対する情報提供のデジタル化が一層加速すると考えられます。当社は、この大きな変化の中で製薬企業のニーズや課題を把握し、今後も製薬業向けのクラウドサービスを拡大してまいります。
DigiProについて
MRが医療従事者への医薬品販売情報提供活動で使用する説明資料の一元管理や、本部への営業活動報告を行う製薬企業向け営業支援サービスで、製薬企業における情報提供活動の高品質化と効率化の実現をサポートしています。利用するMRは1万4000人を超えています。
https://digiproinfo.jp/
インフォコムグループについて
インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供する IT サービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス
事業を展開しています。
[インフォコム株式会社] 代表取締役社長 竹原 教博、1983 年設立、東証一部、連結売上高583億円、連結従業員数 1,171 名(2020年3月期)
https://www.infocom.co.jp/