日本FP協会調べ 働く女性のマネーリテラシー 「iDeCoのメリット」の認知率は18％、 パート主婦は14％
～働く女性のくらしとお金に関する調査2017～
特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（略称：日本FP協会、理事長：白根壽晴）は、2017年2月15日～2月20日の6日間、全国の20代～50代の就業女性を対象に「働く女性のくらしとお金に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,200名の有効サンプルの集計結果を公開しました。
（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
働く女性のくらしの実態とホンネ
◆働く女性のフルタイム率 独身女性では7割弱、既婚女性やワーキングマザーでは約4割
◆働く女性は平均5.8時間睡眠、通勤片道1時間超の人は平均5.2時間睡眠
◆正規雇用で働く女性の3人に1人、役職つき女性の半数以上は月に10時間超の時間外労働をしている
はじめに、働く女性のくらしの実態について明らかにすべく、質問を行いました。
全国の20代～50代の就業女性1,200名（全回答者）に、現在の就業形態を聞いたところ、「正規社員・職員」30.7%、「契約・派遣」15.1%、「バイト・パート」47.8%となりました。
次に、全回答者のうちの被雇用者（1,122名）に、働き方はフルタイム勤務か短時間勤務か聞いたところ、「フルタイム勤務」55.8%、「短時間勤務」44.2%となりました。
年齢別にみると、「フルタイム勤務」の割合（以下、フルタイム率）は20代69.8%→30代59.2%→40代46.8%、50代46.6%と、20代から40代にかけて顕著に減少していることがわかります。これは、年齢が上がり、結婚や出産・子育てをする人が増えることで、家事労働や育児と仕事の両立のために、短時間勤務を選ぶ人が増えるためと考えられます。実際に、既婚者のフルタイム率（39.3%）は独身者（68.2%）より低く、子どものいる人のフルタイム率（41.5%）は子どもがいない人（66.6%）よりも低いところからも、そのことがうかがい知れました。
次に、仕事がある日の睡眠時間は何時間くらいになることが多いか聞いたところ、「5時間超～6時間以下」35.8%や「6時間超～7時間以下」27.9%に回答が集まり、平均睡眠時間は5.8時間となりました。
職場までの通勤時間別に平均睡眠時間をみると、通勤時間が長い人ほど睡眠時間が短い傾向にあり、通勤時間が1時間超の人は平均睡眠時間が5.2時間となりました。
さらに、全回答者のうちの被雇用者（1,122名）に、ひと月あたりの時間外労働時間（残業や休日出勤）は何時間ぐらいになることが多いか聞いたところ、時間外労働をすることがない「0時間」は35.8%となり、「1時間～10時間以下」が39.3%で最多回答、「10時間超～20時間以下」は8.6%、以降、「20時間超」は合計で16.2%となりました。時間外労働をすることがある人（720名）の平均時間外労働時間は16.0時間となっています。
また、「10時間超」の割合に注目してみると、全体では24.8%とおよそ4人中1人の割合、正規社員・職員では34.3%と3人中1人の割合、正規社員・職員の中でも役職つきは54.6%と半数を超えました。
◆働く女性のホンネ「働くならゆるく働きたい」「出世するほど結婚相手を見つけづらくなる」いずれも6割半
◆「夫が転勤したら今の職場を辞めると思う」正規雇用者の7割、役職つき女性でも6割半
◆「育休はキャリアにマイナス」と7割弱の女性が認識、「出産するときは退職する」が6割弱
働く女性のくらしの実態をみてきましたが、仕事とくらしの関係について、働く女性はどのような気持ちを抱いているのでしょうか。働く女性のホンネを探りました。
全回答者（1,200名）に、働くことについての意識として、「【P】外に出て働いていたい」と「【Q】家庭のことに注力していたい」のどちらにあてはまるか聞いたところ、「【P】に近い」が65.0%で多数派となりました。
また、「【P】働くなら、バリバリ働きたい」と「【Q】働くなら、ゆるく働きたい（家計の足しになる程度）」では、「【Q】に近い」が64.8%で多数派となりました。
続いて、“結婚と仕事”についての意識を聞いたところ、「女性は出世するほど、結婚相手が見つかりにくくなると思う」では同意率（「非常にそう思う」+「ややそう思う」の合計、以下同様）が64.3%となり、「結婚後は、“扶養範囲内の収入”を意識して働くと思う（働いている）」は52.4%、「（将来）夫が転勤になったら、今の職場を退職すると思う」は73.2%となりました。
さらに、“育児と仕事”についての意識を聞いたところ、「現在の仕事を続けていると、子育てとの両立は無理だと思う」では同意率が47.0%、「育休の取得は、キャリア形成にマイナスの影響があると思う」は66.9%、「（将来）出産するときは、今の職場を退職すると思う」は57.4%となりました。
また、夫の転勤や出産で、「今の職場を退職すると思う」と予測している割合に注目すると、正規社員・職員では夫の転勤69.6%、出産47.8%、正規社員・職員の中でも役職つきは夫の転勤63.7%、出産42.5%でした。
◆働く女性が魅力を感じる結婚相手は？「妻に専業主婦になって欲しい男は結婚相手としてナシ」5割強、「稼ぎも家事もきっちり分担して支え合いたい男はアリ」7割強、4人に1人は「専業主“夫”志望の男もアリ」
◆共働きでも家事は女性の仕事なの？妻がフルタイム勤務でも「夫は全く家事をしない」は2割強
◆働く妻の不満 せめて「食事の片づけ」や「整理整頓」はして！子育て期は「子どもの世話」にも参加して！
全回答者（1,200名）に、仕事（稼ぎ）と家事労働の分担についての考え方をいくつか提示し、そのような考え方を持つ相手は結婚相手としてアリかナシか聞いたところ、「妻には家庭を守って欲しい（専業主婦になって欲しい・共働きはNG）」では、「アリ（結婚相手としてOK）」が48.3%、「ナシ（結婚相手としてNG）」が51.8%となりました。また、「妻にはアルバイト・パートをしながら家庭を支えて欲しい」では「アリ」が81.1%、「家事はきっちり分担し、お互いにフルタイムで家計を支えたい」では「アリ」が72.5%、「妻が家計を支え、家庭を守りたい（専業主“夫”志望）」では「アリ」が24.5%となりました。仕事と家事労働の分担に対する価値観の多様化がうかがい知れる結果となりました。
では、実態としては、夫婦で家事労働をどのように分担しているのでしょうか。
既婚者（514名）に、夫との家事分担割合について聞いたところ、「妻10：夫0（夫は家事をしない）」26.5%、「妻9～8：夫1～2（夫はお手伝い、補助程度）」40.9%、「妻7～6：夫3～4（分担しているが、妻の負担が重い）」22.8%となり、合計で「妻が6割以上負担」が90.2%となりました。
働き方別にみると、フルタイム勤務でも「妻10：夫0」は21.7%、「妻が6割以上負担」は87.3%となっています。現状として、妻がフルタイム勤務であっても、家事労働の比重が妻に偏っている夫婦が大多数のようです。
続いて、既婚者（514名）に、夫にもっと家庭で頑張って欲しいと思うことは何か聞いたところ、「食事の片づけ（流しに運ぶ・洗う・しまう）」39.7%が最も高く、次いで、「整理整頓（小物の片づけ・服や物をちらかさないなど）」35.4%、「お風呂の準備（お風呂掃除・お湯張り）」31.3%、「ゴミ出し（収集・分別・ゴミ捨て）」30.4%、「居室の掃除（リビングの掃除機かけなど）」29.2%が続きました。
また、既婚者のうち、子どもがいる人の回答をみると、「子どもの世話（食事・着替え・爪切り・歯磨き・寝かしつけなど）」21.5%、「自治会会合や学校・園行事への参加（保護者会・自治会・授業参観など）」19.7%、「子どもの教育（しつけ・習い事の情報集め・勉強をみるなど）」14.8%、「子どもの送迎」14.6%となりました。
◆女性の活躍推進や働き方改革で女性が期待する取り組み まずは「有給休暇の取得」と「賃上げ」から！
◆非正規で働く女性が期待する改革 「同一労働同一賃金」や「いわゆる“働き損”の解消」を期待
◆ワーママの期待する取り組み 「子どもの医療費負担軽減」「産休・育休の促進・拡充」「子どもの貧困対策」
昨今では、女性の活躍推進や働き方改革として、様々な取り組みが実施されたり議論されたりしていますが、働く女性はどのような取り組みの実現を期待しているのでしょうか。
全回答者（1,200名）に対し、くらしや働き方・休み方について、期待する（実現して欲しい）取り組みを聞いたところ、「有給休暇の取得促進」48.7%と「賃上げ促進（最低賃金の引き上げなど）」47.4%が5割弱、「副業の解禁（柔軟な働き方を容認）」37.3%と「同一労働同一賃金（雇用形態に依らず仕事に応じた給与を支払う）」36.9%が3割台後半、「転職・再就職・復職支援（社会人学び直し、職業訓練など）」32.1%や「いわゆる“働き損”の解消（配偶者控除の見直しなど）」31.6%、「産休・育休の取得促進/拡充」30.5%が3割台前半で続きました。
就業形態別にみると、正規社員・職員では「有給休暇の取得促進」が53.3%で最多回答となり、2位は「賃上げ促進」45.1%、3位は「副業の解禁」40.8%と続きました。契約・派遣やバイト・パートでは、どちらもトップ3は「賃上げ促進」（契約・派遣53.6%、バイト・パート48.7%、以下同順）、「有給休暇の取得促進」（50.8%、46.6%）、「同一労働同一賃金」（48.6%、37.9%）となりました。そのほか、バイト・パートでは「いわゆる“働き損”の解消」37.0%が4位に挙がり、正規社員・職員（8位、25.8%）や契約・派遣（7位、29.8%）よりも上位となりました。
さらに、乳幼児・未就学児の子どもがいる人では、「子どもの医療費の負担軽減」50.0%が最も高く、2位「産休・育休の取得促進/拡充」48.6%、3位「子どもの貧困対策（教育費無償化・給食費免除など）」45.7%と、トップ3の回答が子育て関連になったほか、6位「学童保育の拡充」39.1%、7位「保育施設の拡充（認可保育施設の拡充や認可外の保育施設の負担軽減）」35.5%なども上位に挙がりました。
◆職場の人間関係を「上司に相談したい」は4人に1人
◆なんでも相談できそうな理想の上司 男性上司1位は「タモリさん」、女性上司1位は「天海祐希さん」
◆なんでも相談できそうなパートナー 20代女性の理想像は「櫻井翔さん」、30代は「星野源さん」ほか、40代女性の理想像は「福山雅治さん」、50代は「三浦友和さん」
仕事の悩みごとや不安を抱えたら、解消に向けて、誰かに相談したり、アドバイスを受けたりしたくなるものです。働く女性は仕事の悩みを抱えたら、どのような相手に相談したいと思うのでしょうか。
全回答者（1,200名）に、「職場の人間関係」の悩みごとや不安（例：ハラスメントを受ける、馴染めない、など）を相談したい・アドバイスを受けたいと思う相手は誰か聞いたところ、1位は「友人」46.8%、2位は「パートナー」40.9%、3位は「職場の同僚」39.9%となりました。職場で抱えた人間関係や悩みは職場以外の相手に相談をしたいと思う人が多いようで、友人・パートナーが1位、2位となっています。また、職場で働くメンバーのマネージメントを行う立場である「職場の上司」は4位と上位ですが、およそ4人中1人の割合（25.1%）に留まっています。
では、どのような上司やパートナーであれば、相談しやすいと思えるのでしょうか。
全回答者（1,200名）に、「なんでも相談できる理想の上司」のイメージにあてはまる有名人を聞いたところ、男性上司部門の1位は「タモリさん」（64名）、僅差の2位は「所ジョージさん」（60名）、3位は「明石家さんまさん」（36名）となりました。他方、女性上司部門の1位は圧倒的な得票数で「天海祐希さん」（359名）となり、2位は「真矢ミキさん」（29名）、3位は同数で「篠原涼子さん」と「久本雅美さん」（ともに25名）となりました。
男女総合でみると、1位は「天海祐希さん」、2位は「タモリさん」、3位は「所ジョージさん」となったほか、8位に「マツコ・デラックスさん」（27名※男性上司として13名、女性上司として14名が回答）がランクインしました。
続いて、「なんでも相談できる理想のパートナー（配偶者・恋人）」のイメージにあてはまる有名人を聞いたところ、1位は「福山雅治さん」（25名）、僅差の2位は3名が同数で「阿部寛さん」、「井ノ原快彦さん」、「櫻井翔さん」（いずれも24名）となりました。
回答者の年齢別にみると、20代の1位は「櫻井翔さん」（12名）、40代の1位は「福山雅治さん」（11名）、50代の1位は「三浦友和さん」（10名）となりました。30代の1位は同数で、回答者全体の上位となった「福山雅治さん」、「阿部寛さん」、「井ノ原快彦さん」のほか、「星野源さん」（いずれも7名）の4名がランクインしました。
働く女性のくらしとマネープラン
◆働く女性の2017年度の目標1位「美容・ダイエット」、20代の3人に1人は「結婚・婚活・恋活」が目標
◆3人に1人は「新年度中に家計を見直し」、未就学の子を持つワーママでは半数以上
◆生活の余裕や貯蓄を増やす工夫 「変動費の節約を実施」4割半も「家計簿をつけている」は4割以下
◆生活の余裕や貯蓄を増やすために、今後は「副業に挑戦したい」4割弱、「固定費を節約したい」は3割弱
全回答者（1,200名）に、2017年度（4月からの1年間）で行いたいことを聞いたところ、「美容・ダイエット（体重を落とすなど）」46.2%が最多回答で、次いで、「健康維持・増進（運動を続けるなど）」44.3%、「趣味の充実（～～を見に行く、大会に出る、記録更新など）」42.2%が続きました。以降、くらしとお金に関連する目標として、「家計の見直し」32.8%、「新しい収入源を作る・増やす（副業など）」27.8%、「将来の生活設計（ライフプラン）の見直し」23.0%が続いています。
年齢別にみると、20代では、「美容・ダイエット」51.7%や「趣味の充実」52.3%、「結婚・婚活・恋活」35.0%、「キャリアアップ（出世・昇進・転職）」19.3%などの割合が高くなりました。
さらに、「家計の見直し」に注目してみると、子どもがいる人は40.7%で、子どもがいない人（26.7%）よりも高く、特に、乳幼児・未就学児の子どもがいる人（56.5%）や小学生の子どもがいる人（48.5%）で高くなりました。また、「将来の生活設計の見直し」も、幼い子どもがいる人で高く（乳幼児・未就学児31.9%、小学生30.9%）なりました。
続いて、生活の余裕や貯蓄を増やすために行っていることを聞いたところ、「変動費を節約する（食費を減らす、娯楽を我慢するなど）」45.4%が最多回答となり、次いで、「家計簿をつける（お金の流れを把握する）」37.8%、「副業で収入を増やす」29.1%、「固定費を節約する（保険や電気料金プランの見直しなど）」22.5%となりました。「変動費を節約する」の実施率45.4%と比較すると、「家計簿をつける」の実施率37.8%や、「固定費を節約する」の実施率22.5%は低いことがわかります。お金の流れを把握したり、毎月かかる固定費を見直したりすることなく、“我慢の節約”を行っている人が多いのではないでしょうか。
さらに、生活の余裕や貯蓄を増やすためにこれから（新しく・今以上に）取り組みたいことを聞いたところ、「副業で収入を増やす」36.6%や「固定費を節約する（保険や電気料金プランの見直しなど）」28.4%、「節税・税金対策をする」15.9%、「キャリアアップをはかる（資格の取得や高給職への転職など）」14.9%などは、実施率よりも高くなりました。
◆2人に1人以上は老後の生活資金や親の介護資金に「不安を感じるが計算したことはない」
◆結婚・出産・子育ての準備資金はいくら必要？結婚準備資金に必要だと思う金額は平均196万円、妊娠・出産資金の準備は平均83万円、子どもの教育資金の準備は平均518万円
◆老後生活の準備資金 シミュレーション経験者の見積もりは平均1,635万円、未経験者と443万円差
貯蓄を増やすために家計の見直しや、収入の増加を目指していることがわかりましたが、目標額がわからないまま貯蓄に励んでも、将来の見通しが立たず、生活設計に苦労するのではないでしょうか。
そこで、全回答者（1,200名）に、ライフイベントに必要なお金のシミュレーション（計算）をしたことがあるか聞いたところ、「結婚資金」では、「したことがある」26.5%、「したことがなく、不安に感じている」43.2%、「したこともないし、不安も感じていない」30.4%となりました。結婚式や結婚生活の開始にいくらかかるか不安に感じていながらも、資金のシミュレーションをしたことがない人が多いようです。そのほかのライフイベントについて、シミュレーションを「したことがなく、不安に感じている」割合をみると、「妊娠・出産資金」27.3%、「子どもの教育資金」34.4%、「住宅購入資金」29.9%、「老後の生活資金」57.9%、「親の介護資金」57.8%となりました。
続いて、ライフイベントそれぞれについて、計画的に準備（貯蓄）しておくべきだと思う金額はいくらだと思うか聞いたところ、「結婚資金」は平均196万円、「妊娠・出産資金（1回あたり）」は平均83万円、「子どもの教育資金（1人あたり）」は平均518万円、「住宅購入資金（頭金）」は平均664万円、「老後の生活資金」は平均1,319万円、「親の介護資金」は平均427万円となりました。
シミュレーション経験者と未経験者にわけて平均額の比較をすると、「子どもの教育資金（1人あたり）」はシミュレーション経験者で582万円、未経験者で498万円と84万円差、「老後の生活資金」はシミュレーション経験者で1,635万円、未経験者で1,192万円と443万円差、「親の介護資金」はシミュレーション経験者で512万円、未経験者で409万円と103万円差となり、いずれも未経験者の方が少なく見積もっていることがわかりました。ライフイベントに必要な資金は少なく見積もりがちなようで、シミュレーションをしないままだと実際にそのライフイベントと向き合ったときに、“準備が足りなかった”と後悔することになってしまうかもしれません。
◆働く女性のマネーリテラシー 「iDeCoのメリット」の認知率は18%、パート主婦は14%
◆「新配偶者控除は150万円」既婚女性の認知率は71%、「引き上げを評価する」は46%
◆「新配偶者控除で働き方が変わる」パート主婦の3割、「変わらない」4割強
◆新配偶者控除でも働き方が変わらない理由は「家事・育児との両立」「勤務先の都合」「いい働き口がない」
◆配偶者控除の見直し「夫婦控除にすべき」31%、「配偶者控除を残すべき」19%、パート主婦では賛否拮抗
働くことで社会保険や税金など、様々なお金に関する制度に関わることになりますが、これらのお金に関する制度は、知っておくことで得するものも多くあります。働く女性は、これらのお金に関する制度について、どの程度の知識を持っているのでしょうか。
全回答者（1,200名）に、昨今話題となったお金に関する制度を提示し、知っていたか聞きました。まずは「iDeCo（個人型確定拠出年金）」について聞いたところ、メリット（※毎月の積立金額が所得控除の対象になり、税金が安くなるなど）を「知っていた」割合（以下、認知率）は18.3%、加入対象者の拡張（※企業年金の加入者や公務員、パート主婦でも加入できるようになったこと）の認知率は16.5%となりました。
これらの認知率はバイト・パートで特に低く、「iDeCoのメリット」14.0%、「iDeCoの加入対象者の拡張」12.4%となりました。
また、「配偶者控除」について、年収要件の引き上げ（※所得控除の対象となる年収が103万円から150万円に引き上げられること）を知っていたか聞いたところ、認知率は62.8%、既婚者では71.4%となりました
続いて、既婚者（514名）に、配偶者控除の年収要件引き上げに対する意見を聞いたところ、「評価する」46.3%、「評価しない」11.1%となりました。
また、年収要件が150万円になったら、働き方は変わるか聞いたところ、「変わる」24.1%、「変わらない」49.6%となりました。
就業形態別にみると、バイト・パートでは「変わる」が29.1%でそのほかの就業形態よりも高いものの、「変わらない」が41.5%で多数派になりました。
次に、既婚者のうち、年収要件が150万円になっても働き方が変わらない人に、その理由を聞いたところ、「元々、収入をセーブしていないから（すでに150万円超えなど）」45.5%のほか、「家事との両立のために働く時間を増やせないから」25.1%、「勤務先の事情で働く時間を増やせないから（シフトを増やせないなど）」18.0%、「育児との両立のために働く時間を増やせないから」16.1%、「今より収入を増やせる好条件の働き口がないから」16.1%が上位回答として続きました。
また、バイト・パートの回答に注目すると、「家事との両立のために働く時間を増やせないから」37.0%や「社会保険の壁（いわゆる106万円や130万円の壁）があるから）」21.3%などが、全体よりも高くなりました。
配偶者控除の見直しは当初、配偶者控除を廃止し、夫婦であれば一律で受けられる夫婦控除を新設する、といった議論もされていました。そこで、既婚者（514名）に、「配偶者控除を廃止し、夫婦控除にする」という方針に賛成か反対か聞いたところ、「賛成（夫婦控除にすべき）」30.7%、「反対（配偶者控除を残すべき）」18.5%となり、現時点で配偶者がいて、仕事をしている女性に限った意見ではありますが、賛成が反対を上回りました。
就業形態別にみると、正規社員・職員は「賛成」37.4%、「反対」9.2%、契約・派遣は「賛成」45.5%、「反対」20.5%と、賛成が反対を上回りましたが、パート・バイトでは「賛成」23.5%と「反対」22.9%が拮抗しました。
◆家計管理について相談したい相手 家族や友人に次いで、FPなどの「専門家」がランクイン
◆お金の悩みに有効なアドバイスをくれそうな人 イメージする男性は「タモリさん」や「森永卓郎さん」、 女性は「天海祐希さん」、「松居一代さん」、「北斗晶さん」
全回答者（1,200名）に、「家計管理」の悩みごとや不安（例：収入・貯蓄が増えない、出費がかさむ、など）を相談したい・アドバイスを受けたいと思う相手は誰か聞いたところ、1位は「パートナー」41.7%、2位は「親」24.1%、3位は「友人」23.1%となりました。以下、「兄弟・姉妹」12.7%に次いで、ファイナンシャル・プランナーなどの「専門家」11.0%が続いています。
また、「もしものときのお金」の悩みごとや不安（例：事故・入院、相続・介護のお金の悩みなど）では、1位「パートナー」49.5%、2位「親」48.3%、3位「兄弟・姉妹」23.6%に続き、4位に「専門家」15.2%が挙がりました。お金の悩みごとや不安に関しては、専門家に相談して悩みを解決したいと考える人も少なくないようです。
では、どのような人であれば、お金のことを相談したいと思えるのでしょうか。
全回答者（1,200名）に、「お金のことで、有効なアドバイスをくれそうな相談相手」のイメージにあてはまる有名人を聞いたところ、男性の相談相手部門の1位は「タモリさん」（47名）、2位は経済学者の「森永卓郎さん」（28名）、3位は「マツコ・デラックスさん」（25名）となりました。他方、女性の相談相手部門の1位は「天海祐希さん」（70名）、2位は「松居一代さん」（40名）、3位は「北斗晶さん」（31名）となりました。
