2012年9月13日、企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバルは、ベトナムのバリア-ブンタウ省商工局との間で、バリア-ブンタウ省への日系企業の誘致を図るために、日本国内における問い合わせ窓口として「バリア-ブンタウ省進出支援日本事務所」を開設することで合意しました。

企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長:中島將典）は、ベトナムのバリア-ブンタウ省商工局との間で、バリア-ブンタウ省への日系企業の誘致を図るために、日本国内における問い合わせ窓口として「バリア-ブンタウ省進出支援日本事務所」を開設することで合意し、相互に協力し合うことを目的とする覚書（MOU）を9月13日に締結しました。

なお、バリア-ブンタウ省は国内の裾野産業を育成するために日本の中小企業の誘致活動を積極的に行っている省であり、バリア-ブンタウ省商工局は、外資企業の誘致促進活動を行う窓口機関となっています。

■合意の背景

近年、日本では少子高齢化が進み、今後人口減少に直面する国内だけでビジネスを行っていても、十分な成長機会を享受することは難しくなってきています。また、製造拠点の海外移転やアジアマーケットの急成長といった要因から、大企業だけでなく中小企業のASEAN進出ニーズが高まっています。

一方、ASEAN諸国にとって、資機材・部品の自給率を高めて自国メーカーの競争力を高める狙いから、特に高度な技術を持つ日本の中小企業に注目しており、ASEAN諸国の日本の中小企業に対する誘致競争は一段と活発化しています。

そうした中ベトナムでは、北部ハイフォンや南部ブンタウといった地区で、日本企業のために各種助成やインフラ面などで非常に有利な経済特区を設ける計画が進んでおり、未成熟な国内の裾野産業を育成し慢性的な貿易赤字を圧縮するために、特に日本の中小企業の誘致に力を入れています。

そのような背景の下、早くから5億人を超える人口を抱えるASEAN諸国に特にフォーカスし、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの4カ国に拠点を構え、日系企業、特に日本経済を支えている中小企業に対し、「進出前」から「進出後」までをトータルにサポートしてきた実績を有する当社と、日本の中小企業の誘致に力を入れているベトナムのバリア-ブンタウ省商工局との間で、日本の中小企業の投資誘致に関して相互に協力し合うことを目的とする覚書（MOU）を6月1日に締結しています。

今回は、その協力関係を一歩進め、バリア-ブンタウ省への日系企業の進出を促すために、日本国内における問い合わせ窓口として当社の本社オフィス内に「バリア-ブンタウ省進出支援日本事務所」を開設し、専用電話回線ならびにホームページを整えた上で、バリア-ブンタウ省の職員1名を受け入れ、共に協力しながら「バリア-ブンタウ省進出支援日本事務所」を運営していくことで合意したものです。

株式会社フォーバルについて

企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバル（資本金：41億50百万円、JASDAQ上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象とした経営コンサルティングサービスや海外進出支援サービスのほか、ＩＴを活用し経営を高度化・効率化する手段として、オフィス向けの光ファイバー対応IP電話サービスやFMCサービス（固定通信と移動体通信を融合したサービス）、ならびにそれらとネットワークセキュリティを融合したIP統合ソリューションなどの通信・インターネット関連サービスや、OA・ネットワーク機器の販売、携帯端末の取次ぎ、Web構築などのサービスを提供しています。
また導入後の利活用等、経営をサポートする「アイコン」サービスを、お客様との接点を強化するサービスと位置付け、その普及に特に注力しています。