消費税率引上げに伴う一般路線バス（乗合バス）の上限運賃改定の申請について

2019-07-02 16:15

阪急バス株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：井波洋）では、2019年5月31日付にて国土交通省に一般乗合バス事業の旅客運賃の上限変更認可申請を行いました。

1．申請の理由
2019年10月1日より実施予定の消費税率引上げに伴う税負担増加分の運賃への転嫁のため。

2．申請の概要
（1）申請日
2019年5月31日（金）
（2）運賃改定実施予定日
2019年10月1日（火）
（3）改定上限運賃の平均改定率
1.845% 【参考】消費税率引き上げ率1.852%
（4）改定運賃の概要
当社でご利用の多い区間（特殊区間制、均一制）における普通運賃が改定されないことから、全体の増収率が110/108以内に収まるよう、以下の内容により増収率を調整いたします。
〔増収率調整の主な内容〕
・ICカード「hanica」にチャージした際のプレミア額を変更いたします。
・通勤定期券、通学定期券、通学学期定期券（阪急スクールパス）の割引率を変更（2%引下げ）いたします。
・高齢者定期券（はんきゅうグランドパス65）の発売額を改定いたします。
【参考】消費税率8%への引上げ時は据置き

ア）片道普通運賃