「福祉就労拡大モデル構築事業」の計画内容を公開　～障害者の就労機会の拡大や賃金の向上を目指す～

株式会社MODESTLY

2021-07-18 09:30

障害福祉サービスの就労継続支援を行う株式会社MODESTLY(所在地：長野県松本市、代表取締役：三浦誉夫)は、「福祉就労拡大モデル構築事業」の計画内容を公開しました。

福祉就労拡大モデル構築事業計画書

事業の目的
「長野県産」「信州産」というブランドの付加価値のさらなる向上を目指し、農福連携を通した作物の収穫や加工品の作成、また加工野菜が必要な業者への卸を行い安定的な収益につなげていくことを目的とし、携わる利用者の方が就労継続支援事業所を自慢できるようにする。
また農作業を通すことで生活リズムや内服量、精神面の安定にも直結していく。

課題
継続的に行っていくことが必要不可欠である。作業内容は時期に応じて変化することは理解しやすく納得しやすいものであるが、作業自体がなくなってしまったり大幅な修正が起きると状況の変化についてきづらく、精神面に不調をきたしやすいと考える。その為いかに継続的に収益化を行っていける環境を作り出しておくかということがすべてにおいて必須であること。

事業内容
主トマト(生食用、加工含)、トウモロコシ、キュウリ他時期に応じた野菜の栽培や収穫に関する作業。
また、農家さんのところで規格外により卸すことができない商品などを自事業所前で不定期に直売所として開放し地元農家さんの紹介や事業所の活動を伝えるなどした地域交流を行う。
事業所内では利用者本人が将来自立に向けた1人暮らしに活用できるサポートを行う。
自立で一番に“できるか不安”ということが「自炊」である。家族と同居の場合やGHに入居中だと自分で作る機会がないまたは少ないままに就職等環境の変化によって一人暮らしを必要とする場面が突然訪れることも多いのでその不安をできる限り解消するために、自立に向けた準備として調理支援を行う。
調理で使われる材料は関係農家様から頂いた食材を主として使う。食材ロスをできるところからできる限り行うことも目的とし、また、すぐに廃棄するということをせず必要な量を必要なだけ調達できるような感覚を磨いてもらえることも支援の中で必要なこととしている。
これらを通して就労継続支援事業所からできる限りの発信と支援を行い、利用者の方が地域から取り残されることなく、人と関わることに億劫になることなく繋がりを大切に人生を楽しんでいけるようにしていける支援になれるようにしていくことである。

開所して1年が経過して想うこと

福祉就労は主に企業様の理解が必要であり重要となります。
自立した生活については支援者の伝え方やHOW TOが本人が自立に向けリアルなイメージを描かせることが重要となります。
いずれも利用者の方に作業や地域交流を伝えてもその通りできるとは限らないものです。
作業に打ち込んでもらうことは大切なことですが、一番は期限や評価など本人が焦りやすいワードは必要以上に使わず、相手のペースを尊重し、変化に慣れていくことが自身の自己覚知やペース配分につながると考えています。