テクサー社、ZiFisense社および稲畑香港とZETA関連製品の グローバル展開を目的として業務提携契約を締結

株式会社テクサー(本社: 東京都港区、代表取締役CEO：朱 強、以下、テクサー社)は、ZiFiSense社(本社：英国ケンブリッジ、CEO：李 卓群、以下、ZiFiSense社)および化学系専門商社の稲畑産業株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：稲畑 勝太郎、以下 稲畑産業)の子会社である稲畑産業(香港)有限公司(社長：大倉 崇晴、以下、稲畑香港)の3社にて、ZETA関連製品、技術、ソリューションのグローバル展開を目的として業務提携契約を締結しました。

3社は第1弾として、中国のZETAアライアンス企業でありスマート農業を研究開発したNB Innovation社(本社：中国深セン市、CEO：馬 俊娜)、スマートビルディングのデジタルツインプラットホームを開発したFOURTHWALL社(本社：中国上海市、CEO：肖 予橋)と協業し、日本市場での展開を加速させ、販売を拡大します。

今後、3社で協力して、順次ZETA関連製品、技術、ソリューション、及びZETAアライアンス企業の優れたIoT技術・製品のグローバル展開を支援します。2025年までに東南アジア市場へ展開し、年間10億円の売上を目指します。

近年、急速に普及し始めたIoT技術が各分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)の普及を加速してきました。特に2020年の新型コロナウイルスの猛威でさらに各分野のDXの需要が急激に高まってきました。こうした背景により次世代LPWA技術であるZETA規格も大きく脚光を浴びています。2021年3月時点で、日本及び中国市場を中心に展開しているZETAアライアンスの加盟企業がすでに250社を超え、スマート農業、スマートビルディング、スマート物流、スマートファクトリー分野のDXに欠かせない技術としてZETA関連製品の導入を促進してきました。しかしこういった新しい技術・製品・ソリューションが海外進出するには、現地でのビジネス・技術の支援が必要となります。稲畑産業はアジア中心に世界60以上の拠点を持ち、情報電子、化学品、合成樹脂、生活産業などの分野で世界に展開しています。また、新しい分野での海外展開にも豊富な経験と人脈を持っており、今後ZETAアライアンス企業の海外進出を支援します。

今回3社は、ZiFiSense社、テクサー社の技術支援の下、稲畑産業のグローバルネットワークを活用しながら、ZETAアライアンス企業の優れた技術、製品、ソリューションのアジア市場進出を支援します。特に中国アライアンス企業の日本進出、日本アライアンス企業の製品の中国進出を支援します。第1弾として、ZiFiSense社、スマート農業のNB Innovation社、スマートビルディングのFOURTHWALL社製品の日本市場進出を推進してまいります。今後、東南アジア市場進出を視野に入れ、日本アライアンス企業の製品の中国、東南アジア市場への展開も支援していきながら、更なるグローバル展開を進めていきます。

■稲畑産業株式会社について　(URL： https://www.inabata.co.jp/ )
稲畑産業は情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、といった事業分野で常に斬新なソリューションやサービスを追求しています。1890年の創業以来、高度な専門知識やノウハウに基づくビジネスプランニング、マーケティング、製造や物流を通し、幅広いニーズに応えるべく努力を続けてきました。今後とも皆様に信頼され、一層お役に立たせていただけるパートナーでありたいと願っています。

■ZiFiSense Info Tech Co., Ltd.について(URL： http://www.zifisense.co.uk/ )
ZiFiSense社は2013年に英国のケンブリッジで設立され、業界をリードする低電力IoTとソリューションのプロバイダーです。 LPWA ZETA規格を開発および提唱し、スマートビルディング、物流、ファクトリーの分野にZETA技術を活用しています。

■株式会社テクサーについて(URL： https://techsor.co.jp/ )
テクサー社は2016年10月に設立したベンチャー企業で、次世代のLPWA規格であるZETAの日本アライアンス代表理事企業で、かつZETA関連製品の日本総代理店です。2018年6月にITACCESS、凸版印刷、QTnetと共同でZETAアライアンスを創設し、現在グローバルで250社が集結し、ZETAの普及と活用を推進しています。

ZETAは、ZiFiSense社が開発したIoTに適した最新のLPWA(Low Power Wide Area)ネットワークの規格です。ZETAデバイスは、(1)数年間バッテリーで稼働する低消費電力かつ双方向通信が可能、(2)超狭帯域(UNB: Ultra Narrow Band)による多チャンネル通信が可能、(3)デバイスそのものが中継器の役割も果たすことによって長距離通信を可能にする技術「マルチホップ」や、複数の中継器を相互に繋げて作られるネットワーク「メッシュアクセス」によって、広域での分散アクセスが可能です。